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1人雇うと、今の利益を維持するのに売上はいくら必要?採用判断に試算表を使う中小企業は3割未満【539人調査】―Bottinoが無料『採用シミュレータ』を公開

Bottino株式会社

1人雇うと、今の利益を維持するのに売上はいくら必要

賞与・社会保険料なども含めると年間人件費は約402.5万円。粗利率60%なら、現在と同じ利益を維持するために必要な追加売上は年間約671万円。無料「採用シミュレータ」を公開


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96926/16/96926-16-528765a062a35e8df45e1a2ebb7a859c-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
月給25万円の人を1人採用した場合、年間人件費は約402.5万円。粗利率60%なら、現在と同じ利益を維持するために必要な追加売上は年間約671万円となります。

Bottino株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役:末井紳也)は、2026年9月28日、1人採用したときの年間人件費と、採用後も現在と同じ利益を維持するために必要な売上高を自社の数字で試算できるWebツール『採用シミュレータ』を、当社ホームページにて無料・登録不要で公開しました。

▼採用シミュレータ(無料・登録不要)
https://bottino.net/hiring/?source=prtimes_hiring
■調査結果:社員を雇う会社でも、採用の判断に試算表を使う経営者は3割に届かない
試算表・決算書をどのような目的に活用しているかを複数回答で尋ねたところ、「採用・人員配置・人件費の判断」を選んだ経営者・役員は、全体(539人)で19.9%でした。最も多かった「売上・利益などの業績確認」(73.1%)の、約4分の1にとどまります。

従業員規模別に見ると、次のとおりです。
- 従業員1~9名(215人):4.7%- 従業員10~29名(106人):28.3%- 従業員30~49名(110人):24.5%- 従業員50~99名(108人):37.0%
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96926/16/96926-16-f1313421e2f8c8781484e012b2b9ee0d-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
従業員規模別に見た「採用・人員配置・人件費の判断」への試算表・決算書の活用率。従業員10~99名の企業でも29.9%(324人中97人)でした。(Bottino株式会社調べ/n=539)

実際に社員を抱える従業員10~99名の企業(324人)に絞っても29.9%で、50~99名の企業でも4割に届きませんでした。

また、月次試算表を毎月作成している企業(267人)では29.2%だったのに対し、試算表を作成していない企業(111人)では0.9%でした。
※複数回答のため、選択しなかった回答者がこの目的に試算表を使っていないとは限りません。
■月給25万円の人を1人雇うと、今の利益を維持するために売上は年約671万円増やす必要がある
人を1人雇うとき、会社が払うのは月給だけではありません。賞与や、健康保険・厚生年金などの社会保険料の会社負担もかかります。そして、その人件費は売上からそのまま払えるわけではなく、材料費などを引いた粗利の中から払います。

たとえば、次のような会社で試算します。

- 月給:25万円・賞与:年2か月分- 社会保険料などの会社負担:15%(概算)- 年間売上高:1億円- 年間変動費:4,000万円(粗利率60%)
この場合、1人あたりの年間人件費は、
25万円 ×(12か月+賞与2か月)×(1+15%)= 約402.5万円
となり、月あたりに直すと約33.5万円です。月給25万円の人でも、会社の負担は月給の1.3倍以上になります。

この人を採用したあとも現在と同じ利益を維持するには、
402.5万円 ÷ 60% = 約670.9万円
の売上の増加が必要です。月にすると約56万円、月25日営業なら1日あたり約2万2,362円です。
■採用後、利益に貢献できるようになるまでの先行投資期間
採用した人が、すぐに人件費に見合う働きをできるとは限りません。仕事を覚え、人件費に見合う利益貢献ができるようになるまでには時間がかかります。Bottinoでは、この期間を「先行投資期間」と考えています。この期間に発生する人件費と採用費は、採用時にあらかじめ見込んでおく必要があります。
たとえば先の例で、採用費を50万円、先行投資期間を6か月と見込むと、先行投資期間中に会社が負担する人件費と採用費の合計は、
6か月分の人件費 約201.3万円(402.5万円 ÷ 12か月 × 6か月)+ 採用費 50万円 = 約251.3万円
になります。
採用費を含めた初年度の必要売上の増加は、約754.2万円((402.5万円+50万円)÷ 60%)です。
実際の資金負担は、この期間中に生まれる売上や利益貢献によって変わりますが、採用する前にこの金額を知っておくことで、採用後に資金繰りが苦しくなる事態を防ぎやすくなります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96926/16/96926-16-e1a9a07c930c492569c8472edb417e51-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「人が足りないから1人採りたい」という話が、「この1人を採用することで、売上増加や生産性向上など、年間約671万円の売上増加に相当する効果をどう生み出すか」「利益に貢献できるようになるまでの約250万円を手元資金でまかなえるか」という判断に変わります。
※上記は一定の条件を置いた簡易試算です。社会保険料の会社負担は概算で、実際の料率は加入している保険や地域・年齢等によって異なります。
■採用シミュレータで計算できること
月給・賞与と、年間売上高・変動費の4項目を入力すると、次の数字を自動で計算します。
- 年間の人件費(賞与・社会保険料などの会社負担込み)- 採用後も現在と同じ利益を維持するために必要な売上の増加(年・月・1日あたり)- 採用費を含む、初年度に必要な売上の増加- 先行投資期間中に会社が負担する人件費と採用費の合計(先行投資期間を入力した場合)
結果は「あなたの会社の採用カルテ」としてまとめて表示します。従業員数を入力した場合は、現在の従業員1人あたりの粗利と、新しく採用する人の年間人件費を参考値として比較できます。営業職など本人が直接売上をつくる職種だけでなく、事務・管理・アシスタントなどの採用では、既存社員の生産性向上や残業・外注費の削減なども含めて判断できるよう、採用可否そのものを判定する仕様にはしていません。

特に事務やアシスタントなど、本人が直接売上をつくらない職種では、「売上を年約671万円増やせるか」だけで考える必要はありません。「今の社員の残業代や外注費をどれだけ減らせるか」「営業担当者が本業に集中して、粗利をどれだけ増やせるか」といった効果もあわせて、年間人件費(約402.5万円)に見合うかを判断できます。
※入力されたデータはブラウザ内でのみ計算処理され、外部サーバーへの送信・保存は行いません。
■代表取締役 末井紳也のコメント
『人が足りへんから、もう1人採りたい』。社長からも現場からも、よく聞く言葉です。人手不足は本当に深刻で、採用が必要な会社はたくさんあります。

ただ、月給25万円の人を雇うと、会社が払うのは月給だけではありません。賞与や社会保険料まで入れると、会社の負担は月33万円を超えます。それを粗利から払うので、売上はもっと必要になります。 採用を止めたいわけではありません。
この1人で、どの仕事を、いくら増やすのか。あるいは、今いる社員の仕事をどれだけ軽くできるのか。そこまで数字で見えていれば、社長は自信を持って採用できますし、現場も『人を増やしてほしい』を数字で説明できます。社長の『今は雇えない』と現場の『人が足りない』がぶつかるのではなく、同じ数字を見ながら『どうすればこの1人を迎えられるか』を話し合えるようになります。その最初の計算を、電卓なしでできるようにしたのが今回のシミュレータです。

▼採用・人件費の無料相談(初回無料)
https://bottino.net/contact_us/?source=prtimes_hiring

▼MQ経営診断スターターキット(PDF全9ページ・無料)
https://bottino.net/mq-guide/?source=prtimes_hiring
ツール概要
名称:採用シミュレータ
公開日:2026年9月28日
利用料金:無料(会員登録不要、個人情報入力不要)
URL:https://bottino.net/hiring/?source=prtimes_hiring
主な入力項目:月給、賞与(月数)、年間売上高、年間変動費(必要に応じて、社会保険料などの会社負担率、採用費、先行投資期間、今の従業員数、月の営業日数も入力可能)
主な出力項目:年間の人件費、必要な売上の増加(年・月・1日あたり)、初年度に必要な売上の増加、先行投資期間中に会社が負担する人件費と採用費の合計、1人あたり粗利との参考比較

このほか、目標利益・値上げ・原価率改善・固定費見直し・広告費・借入返済の各シミュレータも無料で公開しています。

https://bottino.net/simulator/?source=prtimes_hiring
■調査概要
調査名:試算表・決算書の経営活用実態調査
調査主体:Bottino株式会社
調査実施:GMOリサーチ&AI株式会社
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象:20~69歳の男女のうち、従業員1~99名の企業における経営者・会社役員で、会社の経営判断について「最終決定を行う」または「直接関与している」と回答した方
有効回答数:539名
調査時期:2026年9月
※本リリースの従業員規模別の数値は、当社がローデータをもとに集計したものです。
■Bottino株式会社について
Bottino株式会社は、兵庫県尼崎市を拠点に、中小企業向けのバックオフィス支援と経営意思決定支援を行っています。会計データを「過去の結果を確認するための数字」で終わらせず、値上げ、採用、広告、借入、原価改善、固定費、利益計画など、「これからどうするか」を決めるための数字として活用する支援を提供しています。また、中小企業の経営数字を専門用語に頼らず解説するオウンドメディア「かいしゃの主治医」を運営しています。

【会社概要】

会社名:Bottino株式会社
所在地:〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号
代表者:代表取締役 末井紳也
電話番号:06-7777-3200
URL:https://bottino.net
事業内容:外部CFO・MQ経営コンサルティング(大阪・兵庫の中小企業向け)/経理代行・バックオフィスBPO/組織構築・業務マニュアル作成/業務システム開発/経営シミュレータの提供

【本件に関するお問い合わせ先】

窓口:Bottino株式会社
担当:末井(まつい)
電話:06-7777-3200
お問い合わせフォーム:https://bottino.net/contact_us/

プレスリリース提供:PR TIMES

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