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【会社法務A2Z】企業実務に影響する重要法律の改正と会社法改正議論の現在地を解説した2026年10月号を発刊

第一法規株式会社

【会社法務A2Z】企業実務に影響する重要法律の改正と

産業競争力強化法などの改正ポイントから、株主総会・有価証券報告書をめぐる最新論点まで


法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『会社法務A2Z 2026年10月号』を2026年9月25日に発刊しました。
▼『会社法務A2Z』とは?
企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届け!法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/872/59164-872-520ce1ebbcfc80fe8d05b84eb8193693-300x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▼10月号の詳細はこちら!
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/105350.html?utm_source=prtimes

■特集《国会で改正された重要法律 前編/続・会社法改正議論の現在地》

今号は、「国会で改正された重要法律 前編/続・会社法改正議論の現在地」をテーマに、企業実務に影響する法改正と会社法をめぐる最新の議論を取り上げます。
産業競争力強化法など、企業経営や産業基盤に関わる重要法律の改正について、その背景や改正のポイントを整理するとともに、会社法改正をめぐる検討状況や株主総会、有価証券報告書の総会前開示など、今後の実務にも関わる論点を解説します。
第1特集:国会で改正された重要法律 前編
 ~企業経営を後押しする法改正のポイントと実務への影響~
■産業競争力強化法─大胆な投資促進税制と事業適応の新類型
/弁護士 田端公美
□産業技術力強化法─産学官連携・革新的技術領域の一気通貫支援
/弁護士 田端公美・山本希望
■物流効率化法─中継輸送施設の整備促進に向けた計画認定制度の創設
/弁護士 田端公美・山本希望
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第2特集:続・会社法改正議論の現在地
□株主総会関係を中心とした重要論点
/三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務グループ 林 良樹・丸谷国央
■有価証券報告書の総会前開示
/三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務グループ 関山 亮・前田直哉

特集以外にも、企業法務の最新テーマを掲載!

今号では、特集に加えて、法務パーソンのキャリアデザインをテーマとした世代間座談会や、株式会社NTTデータグループにおけるAIガバナンスの構築に関する「企業NOW」など、法務部門の組織・人材・AI活用に関する記事も掲載しています。

■今月の「法務の回覧板」チョイ見せ!

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/872/59164-872-6e2392c6f5a5acf96dcab389378b7e61-1909x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「法務の回覧板」(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 編):『会社法務A2Z』のコンテンツの一部となります。重要な法改正を一覧化しており、「改正法・施行日・企業への影響・企業は何をすべきか」までご確認いただけます。

■こんな方におすすめ!

- 法改正の情報は追っているが、実務にどう落とし込めばいいか分からない方- 社内からの相談に対して、法務として一歩踏み込んだ提案ができていないと感じる方- 日々の業務に追われ、最新の情勢把握にまで手が回らない方この一冊が、あなたの法務の味方になります。この機会にぜひご検討ください!
[表: https://prtimes.jp/data/corp/59164/table/872_1_be50d49900ddbf20d054f4a5aecba71b.jpg?v=202609281315 ]
▼2026年10号の購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/105350.html?utm_source=prtimes
▼お得な年間購読はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100573.html?utm_source=prtimes
▼第一法規のデータベース『こんなときどうするネット 会社の法律Q&A』からも閲覧可能!
https://www.daiichihoki.co.jp/netqa/index.html?utm_source=prtimes

プレスリリース提供:PR TIMES

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