災害備蓄品8,114 点を地域支援団体へ寄付 保存水・備蓄食品の有効活用を通じ、食品ロス削減と地域支援に貢献
野村不動産ホールディングス株式会社

[表1:
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野村不動産ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:日比野勇志、以下「当社」)は、社員向け災害備蓄品の定期更新に伴い、保存水964 点、備蓄食品7,150 点の合計8,114 点を、地域支援団体「バラエティクラブ」(東京都八王子市)へ寄付いたしました。本寄付には、能美防災株式会社が提供する備蓄品入替・寄付サポートサービス「ストクル+」※1 を活用しています。
寄付先の「バラエティクラブ」は、地域の子どもたちや支援を必要とする方々を対象に、フードバンクやこども食堂などの活動を行う団体です。今回の寄付品は、同団体の活動を通じて地域の方々へ届けられる予定です。
※1:「ストクル+」は、備蓄品の入替時における寄付先の調整、配送、などを支援するサービスです。
1. 取り組みの背景
企業における災害備蓄は、従業員の安全確保や事業継続計画(BCP)の観点から重要である一方、定期的な更新に伴い、品質や安全性に問題のない備蓄品が廃棄される場合があります。当社では、今回更新対象となった97拠点の備蓄品入替えに際し、備蓄品を廃棄せず有効活用する方法を検討しました。その結果、「ストクル+」を活用して地域支援団体へ寄付し、食品ロスの削減を図るとともに、地域社会への貢献に取り組みました。
2. 支援団体様からの声
このたびは、野村不動産ソリューションズ様より、保存水や備蓄食品をご寄付いただき、誠にありがとうございました。いただいた品物は、地域の子どもたちや支援を必要とされる方々への活動に活用させていただきます。企業の皆様からのこうしたご支援は、日々の支援活動を継続するうえで大きな力となります。(バラエティクラブ)
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バラエティクラブ様 配布会の様子
3. 寄付の概要
[表2:
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当社は今後も、お客さまや地域社会とのつながりを大切にしながら、事業活動を通じた社会課題の解決および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【ご参考】
野村不動産グループのマテリアリティと SDGs について
[画像3:
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※野村不動産グループの重点目標(マテリアリティ)を国連のSDGs(持続可能な開発目標)に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL:
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考】
当社は、2026 年4 月1 日付で、仲介・CRE※2 の 3 事業(流通事業本部・パートナー営業本部・法人営業本部)を「野村の仲介プラス」ブランドとして統一し、ブランドタグライン※3 に「その期待に、プラスを。」を策定しました。
お客さまの人生や企業活動、資産運用において重要な意味を持つ、不動産の所有や売却に関わる企業として、お客さまの「期待に応える」のはもちろんのこと、その「期待を超える」提案やサービスを提供できる存在でありたい、という想いを込めています。
[画像4:
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【新ロゴマークとブランドタグライン】
ブランドアンバサダーには、多彩なキャリアを通じて常に「期待に、プラスを」しながら挑戦を重ねてきた唯一無二の存在である二宮和也さんを起用し、あらゆるお客さまの期待に「プラス」の価値を届ける新たな「野村の仲介プラス」のメッセージを今後も発信してまいります。
※2:Corporate Real Estate(企業不動産) の略称。
※3:「そのブランドがどのような存在で、どんな価値を約束するか」を短く表現したスローガン。
※ブランド統一に関するリリース内容詳細は
こちらをご確認ください。
※「野村の仲介プラス」サービスサイトは
こちらをご確認ください。
d25694-1017-db2aa6f271c1d24a5162561b0135bb15.pdfプレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes