日本広報学会、第32回研究発表全国大会を11月7日・8日に東京経済大学で開催
日本広報学会
統一論題は「経営戦略としてのコーポレート・コミュニケーション」 経営トップが「経営機能としての広報」を語る
日本広報学会（会長：西井孝明）は、2026年11月7日（土）・8日（日）の2日間、東京経済大学国分寺キャンパスにて「第32回研究発表全国大会」を開催します。今回の統一論題は「経営戦略としてのコーポレート・コミュニケーション」。広報活動を単なる情報発信ではなく経営機能のひとつとして捉え、経営トップの視点から、コーポレート・コミュニケーションの戦略的役割を考えます。
■ 経営トップが「広報」を議論
大会初日の11月7日（土）には、東京経済大学との共催で、統一論題に関連する基調講演とパネルディスカッションを実施します。基調講演にはアサヒグループホールディングス会長の小路明善氏が登壇します。
パネルディスカッションには、商船三井 取締役会長の橋本剛氏、商工組合中央金庫 代表取締役社長の関根正裕氏、八芳園 代表取締役社長の井上義則氏、ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント 代表取締役社長の竹内晃治氏が登壇し、東京経済大学の駒橋恵子氏がファシリテーターを務めます。
組織内の意識共有やモチベーション向上につながるインターナル・コミュニケーション、経営トップによるメディア対応、危機発生時の対応、ブランドイメージを形成する社内外への情報発信など、広報をめぐる幅広いテーマを取り上げます。経営トップならではの多角的な視点から、「経営戦略としてのコーポレート・コミュニケーション」を議論します。
■ 2日目は、研究者・実務家による口頭発表／ポスター発表
11月8日（日）は、研究者、大学院生、実務家などによる口頭発表およびポスター発表を行います。統一論題に関する研究に加え、サステナビリティ、ESG・非財務情報開示、メディアリレーションズ、採用広報、危機管理広報、AI時代の広報・PR、自治体広報、病院広報、広報理論など、多様なテーマについて、研究成果や事例分析が発表・共有されます。
また、昼食時には、企業広報戦略研究所（電通PRコンサルティング）によるランチセッションを行います。著書『PR式経営～パブリックリレーションズで創る企業価値～』をもとに、電通PRコンサルティング・企業広報戦略研究所の増田勲氏（部長・チーフコンサルタント）と阪井完二氏（エグゼクティブフェロー兼所長）が、広報・PRによる企業価値の生成について最新の研究成果を紹介します。
■ 歴史的建造物「大倉喜八郎 進一層館 フォワードホール」が主会場
主会場となる東京経済大学国分寺キャンパスの「大倉喜八郎 進一層館 フォワードホール」は1968年に竣工し、大学図書館として初めて日本建築学会賞を受賞した建物です。2014年の改修を経て、2017年には東京都選定歴史的建造物に選定されています。天井高約4メートルでありながら柱が1本もない特徴的な空間で、経営と広報の関係をめぐる議論を行います。なおホール名の由来となった大倉喜八郎氏は、東京経済大学の創立者です。明治期の実業家で、渋沢栄一氏とも親交がありました。
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第32回研究発表全国大会の主会場となる、東京経済大学国分寺キャンパス「大倉喜八郎 進一層館 フォワードホール」
■ 開催概要
・大会名 ： 日本広報学会 第32回研究発表全国大会（東京経済大学）
・統一課題 ： 経営戦略としてのコーポレート・コミュニケーション
・会期 ： 2026年11月7日（土）10:00～19:30／11月8日（日）10:00～16:00
・開催場所 ： 東京経済大学（東京都国分寺市）
大倉喜八郎 進一層館 フォワードホール他
・アクセス ： JR中央線、西武国分寺線・多摩湖線「国分寺駅」南口より徒歩12分
・主催 ： 日本広報学会・東京経済大学
・参加方法 ： 原則として事前申込制 （日本広報学会会員以外も参加可能）
・参加申込期限： 2026年10月30日（金）
・詳細 ： 日本広報学会 第32回研究発表全国大会 公式サイト
https://www.jsccs.jp/activity/convention/32.html
《日本広報学会について》
日本広報学会は、経営体の広報およびコミュニケーション活動全般の理論としての体系化、社会に開かれた経営体のあるべき姿の洞察と展開方法の開発、国際社会に通用する広報マインドの醸成を目標に、1995年に設立された学術団体です。法人会員41社、個人会員（研究者・実務者等）約500名（2026年6月1日現在)が会員として所属し、企業や行政、各種組織における広報・コミュニケーションを研究しています。
- 参加申し込み先・お問い合わせ先：日本広報学会 第32回研究発表全国大会 実行委員会 kohogakkai32nd@gmail.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
