【オールトゥデイ｜調査レポート】当日に連絡できる不動産営業は約2割！？約8割が文章作成・送信作業を手間だと感じる実態が明らかに
株式会社オールトゥデイ
顧客対応のスピードと業務負担のギャップから見えてきた、営業現場のリアル
株式会社オールトゥデイ（本社所在地：埼玉県さいたま市）は、不動産業界に属し、普段から名刺を利用している営業担当者を対象に、「営業活動における名刺交換の課題とデジタル化への意識」に関する調査を実施しましたので、その結果を公表します。
調査概要
調査概要：「営業活動における名刺交換の課題とデジタル化への意識」に関する調査
【調査期間】2026年8月19日（水）～2026年8月24日（月）
【調査方法】PRIZMA（
https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】301人
【調査対象】調査回答時に不動産業界に属し、普段から名刺を利用している営業担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社オールトゥデイ（
https://www.alltoday.jp/）
【モニター提供元】サクリサ
※本アンケート結果を引用する場合は「株式会社オールトゥデイ」のURL（
https://www.alltoday.jp/）を使用してください。
調査結果サマリー
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107850/145/107850-145-91a3193d4d1523473b59c6494eef2cc6-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「名刺交換後、相手へのお礼メールやフォローアップの連絡は、通常どのくらいのタイミングで行っているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『当日中（数時間以内）（19.3％）』
『翌営業日中（31.6％）』
『2～3営業日中（26.3％）』
『1週間程度（6.6％）』
『2週間以上（1.0％）』
『特に決まっていない（15.2％）』
上位3項目を見ると、全体の約8割が名刺交換から「3営業日以内」にフォローアップの連絡を行っていることがわかります。
特に『翌営業日中』が最多となっていることから、記憶が新しいうちに接点を持ち、関係構築を図ろうとする営業担当者の姿勢がうかがえます。
一方で、『当日中（数時間以内）』に対応できている方は約2割にとどまっており、日中の商談や移動時間などにより、即座の連絡が難しい状況もあると推測されます。
多くの方が迅速な連絡を心がけている一方で、その作業負担はどのようになっているのでしょうか。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107850/145/107850-145-f99f9f7d7bb70df42df0cef4cbff5a71-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「日々の営業活動において、名刺交換後のお礼メールやフォローアップの文章を考え、送信する作業を手間だと感じるか」と尋ねたところ、約8割が『非常に感じる（22.3％）』『やや感じる（57.1％）』と回答しました。
『非常に感じる』『やや感じる』を合わせると、大多数がフォローアップ業務に負担を感じていることが明らかになりました。
単なる定型文ではなく、商談内容や相手の関心事に合わせた個別化された文章を考えるプロセスに時間を要している可能性が考えられます。
前の質問で、約8割が「3営業日以内」に連絡をしていることが示されましたが、迅速さを意識するからこそ、文章作成のプレッシャーや業務負荷がより重くのしかかっている状況がうかがえます。
【まとめ】
今回の調査で、不動産業界の営業担当者が抱える名刺交換後のフォローアップに関する実態と課題が明らかになりました。
名刺交換後、全体の約8割が名刺交換から「3営業日以内」にお礼や連絡を行っており、関係構築に向けた迅速な対応が意識されていることがうかがえました。
しかしその一方で、約8割がそれらの文章を考え送信する作業を手間だと感じている実態も浮き彫りになりました。
顧客に合わせた丁寧なフォローアップは信頼獲得に欠かせませんが、日々の主業務に追われる中での個別対応は、営業現場において一定の負担となっていることがうかがえます。
今後の営業活動では、顧客への迅速な連絡と、現場の負担軽減を両立させることが重要になると考えられます。
デジタルツールなどを活用してフォローアップ業務を効率化できれば、本来の業務に集中できるようになり、結果として組織全体の競争力向上にもつながるのではないでしょうか。
株式会社オールトゥデイ
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107850/145/107850-145-04765a20ee151bbf7516343c5883a2cc-1280x423.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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