ヤマト運輸が提供する「産直出荷支援サービス」と連携。受注管理や物流を自動化し、受注増の対応にも貢献
テープス株式会社
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EC運営の業務自動化に特化したノーコードクラウドサービス「TēPs（テープス）」を提供するテープス株式会社（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：谷上周史）は8月31日、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）が提供する、全国の生産者（出荷元）と消費者・卸先を直接つなぐ産直出荷支援サービス「Web出荷コントロールサービス（産直）」と新たに連携したことをお知らせします。
各社が利用するECの受注管理システムやEC店舗と、ヤマト運輸のWeb出荷コントロールサービスの連携をテープスの導入で実現。物流業務における出荷依頼から送り状番号の反映までも自動化できるようにしています。受注処理の工数削減に貢献するだけでなく、夜間や休日の注文滞留の解消や、人手を増やさずに受注増に対応できる体制作りにも寄与していきます。
■ 直送型ECの3つの課題に着目
ヤマト運輸の「Web出荷コントロールサービス（産直）」は、複数のメーカーや生産者への出荷依頼業務と、依頼した荷物の出荷状況の管理を一元化できるサービスです。米や野菜、果物などを産地直送する「産直ECサイト」や、販売元が在庫を持たずに複数のメーカーや生産者から購入者に直接商品を届ける「オンラインギフトショップ」などに利用されています。
生産者や産地直送の「直送型EC」は、主に3つの課題（手間）を抱えています。
- 出荷依頼の準備・登録：すべての商品がメーカー直送とは限らないため、注文内容を一件ずつ確認し、該当する商品だけを選んで出荷依頼- 送り状番号の反映：送り状番号はすぐに発行されないため、数時間後にあらためて確認し、ECモールや受注管理システムに手動で反映- 出荷元への連絡：メーカーや生産者が事前に出荷準備しておけるように、注文情報を出荷元ごとに整理して個別連絡
こうした手間は、受注件数や出荷元が増えていくごとに担当者の負荷が大きくなります。
現在、自治体が地域産品を販売するアンテナショップのEC店舗では、Web出荷コントロールサービスの利用が増えている一方で、運営を担う第三セクターや地域商社などは予算が限られてしまうことが大半です。さらに、業務が一部の担当者に集中してしまう状況下でも、増員対応が難しい状況にあります。
今回、テープスがリリースした連携機能は、上記3つの課題を解決し、担当者の負担を軽減するとともに、限られた人員でも受注増に対応できる体制を実現していきます。
■ 伝票作成から連絡、送り状も自動化
テープス導入前は、EC店舗・受注管理システムとWeb出荷コントロールの間で、注文データや送り状番号を手作業で連携する必要がありました。新機能により、担当者の業務は以下のように自動化されます。
- 出荷依頼伝票の作成：注文の中からメーカー直送の商品を判別し、出荷依頼伝票を自動で作成します。夜間や休日の対応も可能になります。- 出荷元への連絡：メーカーや生産者へ注文情報をメールで連絡します。個別連絡の手間がなくなり、取り扱い事業者数が増えても業務が煩雑化しません。- 送り状番号を注文に戻す：Web出荷コントロールで発行された送り状番号を取得し、EC店舗・受注管理システムに自動で反映します。購入者への迅速な出荷連絡が可能になります。
従来の手作業の大半が、テープスの導入により自動化可能になります。注文数や取扱商品が増えた場合でも、担当者の負担を抑えつつ限られた人員で受注から出荷まで対応できる体制を実現しました。
■「Web出荷コントロールサービス（産直）」について
全国の生産者（出荷元）と消費者・卸先を直接つなぐ産直出荷支援サービス。出荷拠点が複数にわたる場合でも、出荷依頼データの登録（手入力／CSV／API）や、複数拠点の出荷状況のクラウド上での一元照会が可能です。クラウド型のため初期費用・設備投資を抑えて導入できます。
HP：
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/sanchoku_support/index.html
■「テープス」について
ECモールや受注管理システム、Googleスプレッドシートやチャットツールなど、日々のEC運営で利用されているさまざまなサービスやツールをAPIを介して自由に組み合わせて、プログラミングの知識や経験がなくても自社業務が自動化できるサービス。ネクストエンジン公式連携アプリとして、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなど主要ＥＣモールをはじめとする30以上のサービスと連携しています。
代表者：谷上 周史
所在地：神奈川県茅ヶ崎市中海岸4丁目12986番52 サザンビーチヒルズ5F
URL：
https://teps.io/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
