2026年11月1日施行の新免税制度（リファンド方式）に対応した株式会社Ocean免税システムを提供開始。
ONE and ONLY PARTNERS 株式会社
免税制度変更に向けた店舗の準備を支援し、免税業務の効率化と訪日客の利便性向上を実現
ONE and ONLY PARTNERS株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役：林 博樹）は、2026年11月1日より開始される訪日外国人向け新免税制度（リファンド方式）に対応した株式会社Oceanが提供する免税システムの営業サポートを開始いたしました。
2026年11月1日から、日本の免税制度は従来の「店頭免税方式」から「空港リファンド方式」へ移行します。制度改正に伴い全国の免税店では新制度への対応が求められ店舗運営やシステム環境の見直しが必要となります。
当社では、この制度変更に対応するため、店舗・訪日外国人双方がスムーズに利用できる新しい免税システムを提供し、免税業務の効率化とインバウンド対応を支援します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189152/1/189152-1-0b2289653b8391878f1a6660293df1ce-850x568.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
制度改正で店舗に求められる対応
新制度では、訪日外国人旅行者は店舗で税込価格の商品を購入し、出国時に税関で確認後、消費税の還付を受ける仕組みへ変更されます。
そのため免税店では、
新制度に対応したシステム導入店舗オペレーションの見直しスタッフ教育多言語対応訪日客への案内体制整備など、制度開始までに準備を進める必要があります。
Ocean免税サービスの特徴
今回提供を開始する免税システムは、新制度への対応だけでなく、店舗業務の効率化を目的として設計されています。
■ 新免税制度（リファンド方式）へ対応
制度変更後も安心して免税販売を継続できる環境を提供します。
■ スマートフォン・タブレットだけで運用可能
専用機器を必要とせず、スマートフォンまたはタブレットを活用して免税手続きに対応できます。
■ わずか3ステップで免税手続き
パスポート登録から商品登録までシンプルな操作で完結し、店舗スタッフの負担を軽減します。
■ 訪日客はアプリ不要
LINEやWeChatなどを利用した申請にも対応し訪日客がスムーズに還付手続きを進められる環境を提供します。
■ 初期費用・月額費用0円
導入時のコスト負担を抑えながら、新制度への対応を進めることが可能です。
想定導入業種
ブランドリユースブランド品・時計販売ホビー・アニメショップトレーディングカード専門店カメラ・家電量販店百貨店・ショッピングモールドラッグストアインバウンド需要の高い小売店舗
今後の展開
制度開始まで残り約1か月。
当社では、全国の免税店が新制度へ円滑に移行できるよう導入支援を進めるとともに、制度に関する情報提供や運用サポートを通じて、店舗の業務効率化と訪日外国人旅行者の利便性向上に貢献してまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189152/1/189152-1-22f7c248b5a3a87aedcc33c875d680a8-1254x1254.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【本件に関するお問い合わせ先】
ONE and ONLY PARTNERS株式会社
担当：林 博樹
電話：090-2947-1111
メール：hayashi@oop-taxrefund.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
