EC・D2C事業者向け｜電力コスト削減の最新の動向と最前線レポート【2026年9月版】
株式会社中央構想研究所
送料値上げが続くなか、拠点ごとの電力・ガス料金が下がりにくい仕組みを解説します
株式会社中央構想研究所（東京都品川区、代表取締役社長、信谷康邦、以下「当社」）は、「EC・D2C事業者向け 電力コスト削減レポート」2026年9月版（全25ページ）を無料公開いたしました。
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本レポートの内容
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日本郵便は2026年7月3日、ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定を発表しました（日本郵便調べ）。実施は2026年10月1日からで、ゆうパック基本運賃の平均改定率は約10%です。あわせて、サードパーティCookieの規制が広がり、広告の効果測定も難しくなっています。
送料・広告費が動く一方で、電力・ガス契約は請求書を毎月払うだけで、見直される機会がほとんどありません。契約した単価は、市場価格が下がっても相手からは下げてきません。見直しを申し出ない限り、高い単価のまま契約が続きます。
本レポートは、EC・D2C事業者の経営者・管理部門の方に向けた資料です。電力・ガス費が倉庫や物流拠点のどこで、どれだけ発生しているのかを、一度整理しておきたい方に役立ちます。
レポートでは、「電力費はどこで追われるか」「単価が据え置かれたまま」「もう2つの構造」「下げられる契約の見つけ方」の4章を、全25ページで収録しています。本レポートでは、電力・ガス費が下がりにくい仕組みと、自社の契約を点検するときの着眼点をご紹介します。EC・D2C事業の電力コストの動向を押さえておきたい方におすすめの内容です。
単価が据え置かれたまま
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電力・ガスの単価は、契約した時点の市場価格をもとに決まります。その後に市場価格が下がっても、値下げは契約した側から言ってきません。
自社の倉庫・物流拠点の電力単価は、いつの市場価格で決まったものなのか。拠点ごとの単価はそろっているのか。拠点を増やしてきた事業者ほど、確かめる機会がないまま契約が続いています。
本レポートでは、電力・ガスの単価が据え置かれる仕組みと、それを見分けるための着眼点を解説しています。EC・D2C事業の電力コストを把握しておきたい方におすすめの内容です。
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～コスト最適化事業について～
当社のコスト最適化事業は、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力など、企業の間接費を対象に、契約条件と費用構造の調査を行っています。
～株式会社中央構想研究所について～
2026年創業のスタートアップ。東京都品川区。代表取締役、信谷 康邦。愛知県、岡山県出身。主要事業として、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を行う。
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記事提供：PRTimes
