厚労省が障害者雇用の「質」を継続審議。当事者216人調査が示す、質向上の核心は“職務マッチング・能力発揮”
株式会社EiU
厚生労働省 労働政策審議会 障害者雇用分科会でも能力発揮・事業への貢献・定期的な対話を重視する中、D-Biz Collegeが「制度と体験のギャップ」を可視化する白書を公開
就労障がい者向けビジネススクール＆コミュニティ「D-Biz College」を運営する株式会社EiU（本社：東京都墨田区、代表取締役：渡邊 佑）は、障がいのある就労者を対象に実施した「私たちが本当に欲しかった働き方」調査の分析結果を、2026年7月24日および8月31日の労働政策審議会障害者雇用分科会の資料と対照した白書を、2026年9月に公開します。有効回答216件の分析で、現在の当事者にとっての「仕事の質」すなわち「就労の質」と最も強く結びついたのは「職務マッチング・能力発揮」（順位相関ρ=0.758）でした。国が示す「戦力化・活躍促進」と「成長・やりがい・貢献実感」の方向性を当事者データが支持する一方、上司との対話や心理的安全性など、制度を本人の実感へ変える実装条件も明らかになりました。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/129465/table/11_1_8aef7a4cee25ac55cfbb5f134cecbdc6.jpg?v=202609291215 ]
政策議論が進展：能力発揮と本人との対話を重視
厚生労働省が2026年7月24日に公表した第140回労働政策審議会障害者雇用分科会資料では、障害者雇用の「質」として、
１.能力発揮の十分な促進
２.成果の事業活動への活用
３.適正な雇用管理・働きやすさ
４.正当な評価と反映
５.雇用の安定
６.経営層の理解の下での組織的・継続的な体制整備
が示されました。また、認定基準に障害者自身の満足度・ワークエンゲージメントや客観指標を組み合わせる方向も論点となっています。続く8月31日の第141回分科会では、障害者雇用ビジネスを利用する場合も、能力発揮の成果を企業の事業活動に活かすことや、合理的配慮を含めて本人と企業が定期的にコミュニケーションを図ることの必要性が議論されました。
主な調査結果
※ρ（ロー）=は相関の強さを示し、+1に近いほど強い相関、-1に近いほど弱い相関を示し、
一般的に0.5以上で相関が認められるとされます。
※回答の選択肢は１～５の選択式、5に近いほど肯定的な回答です。
1．最も強い関連は「職務マッチング・能力発揮」
Q1「就労の質」との相関はρ=0.758で「職務マッチング・能力発揮」が最も強い関連を示した。
「職務マッチング・能力発揮」が1点の層では就労の質の平均は1.50、5点の層では4.88でした。
2．制度と実感をつなぐのは、対話と心理的安全性
「就労の質」との相関において、合理的配慮の実効性ρ=0.662、上司とのコミュニケーションρ=0.627、心理的安全性ρ=0.616でした。
制度の有無だけでなく、相談でき、調整できる関係性が重要です。
3．自由記述では「人間関係」と「評価・処遇」が上位
理想の働き方に関する自由記述165件のうち、人間関係・コミュニケーションへの言及は40.6%で最も多く、次点で評価・賃金・処遇に対する言及が38.8%でした。
4．未来への希望・幸福・公平感には改善余地
平均点が低かったのは、未来への希望2.74、主観的幸福度2.77、評価と処遇の公平性2.81、合理的配慮2.85、自己効力感2.87でした。
これらの点には特に伸び代があると考えます。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129465/11/129465-11-fbe0e169b098d03845d9aae89a98e901-1320x947.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国の論点との一致点と、D-Biz調査の独自性
国の6要素と本調査は、能力発揮、事業への貢献、公正な評価、働きやすさの点で強く一致しました。一方、本調査は当事者の回答から、職務マッチングが最も強い関連を持つこと、上司との対話・心理的安全性・同僚との協力が一体の「働く体験」を形成することを定量的に示しています。経営体制や雇用の安定は今回未測定であり、今後企業データと統合して検証します。
D-Biz College 代表取締役 渡邊 佑 コメント
国が障害者雇用の『質』を制度として議論し始めたことは、大きな転換点です。今回の調査で、国が重視する能力発揮や貢献実感の方向性が、働く当事者の実感とも強く重なることが確認できました。同時に、制度を整えるだけでは本人の実感には届きません。職務が強みに合っているか、安心して話せるか、公正に評価されているかを継続して確かめる必要があります。D-Biz Collegeは、国が示す『目指す姿』を、当事者の声に基づく診断、対話、キャリア形成、企業支援へ翻訳します。配慮されるだけの雇用から、強みを活かし、仲間として貢献し、成長できる雇用へ。企業と当事者の間にある実装ギャップを埋めていきます。
D-Biz Collegeが担う「政策から実装へ」の3つの役割
・ 当事者の実感を測る：就労の質、職務マッチング、心理的安全性、貢献実感を可視化
・ 企業と本人の対話をつくる：職務・配慮・評価・キャリアをつなぐ面談と管理職支援
・ 改善効果を検証する：本人評価と定着・配置・処遇等の企業データを組み合わせて追跡
白書で提言する6つの実装ポイント
・ 職務マッチングを採用時だけでなく、定期的に見直す
・ 合理的配慮を「有無」ではなく「実効性」で管理する
・ 管理職の1on1とフィードバックの質を高める
・ 評価・処遇・キャリアの基準を透明にする
・ コア事業への貢献と仲間としての協働を広げる
・ 就労の質を定期測定し、経営KPIとして扱う
白書のお申し込み
白書タイトル：『数や制度を超えて～私たちが「本当に欲しかった働き方」を定義する 就労の質アンケート白書2026』
白書の全文は、申込フォームから無料でお取り寄せいただけます。フォーム送信後、ご登録のメールアドレス宛にPDFをお送りします。
申込フォームURL：
https://forms.gle/zK9dXkvcWJKm14446
調査概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/129465/table/11_2_8e50bab1b9eb4daf234d5f6cbd0cf205.jpg?v=202609291215 ]
アンケート設問
※当リリースにはテーマのみ記載、白書内には具体的な質問内容を記載
※回答の選択肢は、自由記述のPART4を除き１～５の選択式、5に近いほど肯定的な回答
Q.1 あなたの現在の就労の質は高いですか低いですか？
【PART 1：環境と処遇（既存の「雇用の質」基準）】
Q2. 職務のマッチングと能力発揮
Q3. 合理的配慮の実効性
Q4. 評価と処遇の公平性
Q5. インクルージョン（共に働く実感）
【PART 2：職場の人間関係（就労の質を左右する土台）】
Q6. 上司とのコミュニケーション
Q7. 同僚との協力関係
Q8. 心理的安全（発言のしやすさ）
Q9. 人間関係のストレス
【PART 3：内面的な実感（ウェルビーイングと心理的資本）】
Q10. ワーク・エンゲージメント（活力・熱意）
Q11. 自己効力感（自信）
Q12. 未来への希望と楽観性
Q13. 主観的幸福度（人生の豊かさ）
【PART 4：あなたの声（自由記述）】
Q14. あなたにとって「本当に質が高い雇用（働き方）」とは、具体的にどのような状態を指しますか？
Q15. 今の職場で「これさえ解決されれば、もっと幸せに働けるのに」と思う「人間関係」や「仕組み」の課題があれば教えてください。
D-Biz Collegeについて
株式会社EiUが運営する、障がい当事者による当事者のためのビジネススクール＆コミュニティです。「“働ければいい”の、その先へ」を掲げ、学び、コーチング、ロールモデル、仲間とのつながりを通じて、就労中の障がい者のキャリア形成と自己実現を支援しています。
会社概要：
株式会社EiU
代表取締役 渡邊 佑
2023年7月設立
東京都墨田区江東橋4丁目27番14号 楽天地ビル3階28号室
https://d-biz-college.jp/
参考：
厚生労働省「第140回労働政策審議会障害者雇用分科会 配布資料（全体版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001726985.pdf
厚生労働省「第141回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料1」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001743739.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
