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『世界の食品ロスとマネジメントシステム 国内外の規制・事例と国際規格（ISO）』10月16日発行！日本を含む各国の法規制や、食品ロスへの対応についての事例紹介。また、日本と海外での相違点を紹介。

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一般財団法人日本規格協会

ISO/TC34/SC20 国内委員会委員長　日本代表エキスパート・小林富雄教授 編著！


　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年10月16日（金）に『世界の食品ロスとマネジメントシステム 国内外の規制・事例と国際規格（ISO）
』を発行いたします。本書は、食品ロス問題のグローバルな現状を整理し、日本をはじめとする各国の法規制の動向や対応事例、その相違点やISO 20001の要求事項と実践的な実装のあり方について解説した一冊です。


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世界の食品ロスとマネジメントシステム 国内外の規制・事例と国際規格（ISO）

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/597/4052-597-bae6dbc147e40dfb2ce439860520b1d2-565x798.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■背景

　食品ロス問題は、単なる「もったいない」という観点にとどまらず、CO２の発生や最終処分場の枯渇といった環境問題、農水資源の浪費、企業の経営効率に直結する多様な課題を含んでおり、SDGs採択以降、世界的なムーブメントとなっています。また政府機関や企業、非政府組織などが集まり食品ロスに対する基準（FLW基準）策定、各国それぞれの法規制などの整備による解決が試みられています。
　そのような中で今年10月には、食品ロスに関するMS規格「ISO 20001」が発行される予定です。

■本書の特徴

　本書は、食品ロス問題のグローバルな現状を整理し、日本をはじめとする各国の法規制の動向や対応事例、その相違点を紹介。さらに、ISO 20001の要求事項と実践的な実装のあり方について解説します。食品ロス削減に取り組むすべての企業・自治体関係者に必携の一冊です。

■編著者

小林　富雄
日本女子大学家政学部家政経済学科 教授　
ISO/TC34/SC20 国内委員会委員長　日本代表エキスパート

発売日以降、ご予約順に発送いたします。
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著者が講師を務めた標準化カフェ
《関連書籍のご案内》

『ISO 22000:2018　食品安全マネジメントシステム　要求事項の解説』

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　本書は、2018年6月に改訂されたISO 22000:2018の逐条解説書です。2部構成でISO　22000を解説しています。第1部ではISO　22000の成立、改訂の経緯・特徴について解説し、第2部では規格の要求事項を逐条ごとに解説しています。
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『わかりやすい食品安全マネジメントシステムの内部監査の手順　FSMS/FSSC 22000の効果的な運用のために』

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　本書は、内部監査の手順が一通り習得できる実用書を目指し、かつ、FSMS/FSSC 22000の認証を取得しているが、内部監査の質に悩んでいる組織とその推進事務局向けに、内部監査の質を向上させるための課題と解決方法を提示します。
　ISO 22000やFSSC 22000など、食品安全の規格に基づくFSMSのレベルアップを図ろうとする認証取得済みの組織はもちろんのこと、FSMSを構築しようとしている組織にとっても、監査に必要な知識・ノウハウが詰まった、おすすめの一冊です。

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『見るみる食品安全・HACCP・FSSC 22000　イラストとワークブックで要点を理解』

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～イラストで食品安全マネジメントシステムを分かりやすく学習～

本書は、食品安全、HACCPに関する3つのFSMS関連規格(ISO 22000:2018、ISO/TS 22002-1:2009、FSSC 22000追加要求事項:スキーム第6.0版2023)を1冊にぎゅっと凝縮した『イラストが豊富な入門書』です！

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（担当部門：カスタマーサービス部　販売サービスチーム　）


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●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes