バイウィル、長野県松本市と「松本市有林J-クレジット共同創出事業に関する協定」を締結
株式会社バイウィル
2035年までの長期的パートナーシップのもと、J-クレジット創出・流通を通じて環境価値化と地域脱炭素を推進
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、長野県松本市（市長：臥雲 義尚、以下「松本市」）と「松本市有林J-クレジット共同創出事業に関する協定」を締結いたしました。
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本協定に基づき、松本市が保有する市有林のうち約2,183 haを対象として、2035年3月31日（土）までの期間、森林由来J-クレジット（※1）の創出の手続きからモニタリング、発行後の販売・流通までをともに運営してまいります。
※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【締結日】
2026年8月28日（金）
【協定締結の背景】
松本市では、豊かな自然環境や森林資源を次世代へ引き継ぐため、市有林の適切な維持管理と持続可能な森林経営が求められています。
こうした中、松本市は市有林が有するCO2吸収能力をJ-クレジットとして可視化し、得られた売却益を健全な森林整備へと還元する共同創出事業を計画。公募型プロポーザルにおける審査を経てバイウィルが選定され、松本市有林における森林由来J-クレジットの創出ならびに創出したJ-クレジットの販売または買取りを目的とした本協定の締結に至りました。
【本協定における役割分担】
両者は、市有林の環境価値化を通じたGX推進による地域経済の発展を目指し、以下の役割分担をもとに協力します。
●松本市：森林に関する必要な情報の提供、森林経営計画の策定、森林の整備および適切な管理
●バイウィル：簡易調査および方法論の確認、プロジェクト計画書の作成、第三者機関の審査対応、モニタリングおよび検証報告書の作成、クレジットの認証・登録手続きや管理・販売（期間8年）など登録・認証・販売に関わる各種業務
【今後の展望】
バイウィルは、本協定を通じ、松本市有林の環境価値化を推進するとともに、これをモデルケースとして長野県内をはじめとする周辺地域への支援拡大を目指してまいります。同エリアにおいて自治体および森林組合との連携をさらに強化し、森林を環境価値および収益を生み出す「気候資産（Climate Asset）」として活用する仕組みを広げることで、地域全体の脱炭素化と持続可能な森林整備の推進に貢献してまいります。
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
【松本市 概要】
■代表者：市長 臥雲 義尚
■所在地：長野県松本市丸の内3番7号
■公式サイト：
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/
【バイウィル 概要】
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
■コーポレートサイト：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail： pr@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
