全国の有料老人ホーム等 2024年以降の月額費の値上げ実態を分析 ホスピス型住宅は訪問看護報酬改定と同時期に大幅値上げ
株式会社TRデータテクノロジー
株式会社TRデータテクノロジー(本社：東京都中央区、代表取締役：田中 幹雄、以下当社)では、定期的に老人ホーム等(※1)の月額費の価格改定を分析しています。今回は、2024年以降の約2年間(2024年7月時点と2026年7月時点の各調査の比較)の価格変動に注目し、特に昨今、値上げが著しいと言われるホスピス型住宅に焦点を当てました。
なお、当社は全国の介護施設及び居宅サービスを含む約24万件のデータベースやマーケティングツールを販売しており、2026年8月1日には最新版データをリリースしています。
※1 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含む。以下、介護付、住宅型、サ高住という。
1)2024年以降の約2年間 月額費の主要費目の値上げ実績
【2.6万ヵ所のホームのうち、約4割が値上げへ】
図1は全国の有料老人ホーム等を対象に、2024年以降の約2年間で月額費の主要費目(家賃、管理費、食費)の値上げを行ったホームの割合である。
値上げを行ったホームは9,698ヵ所で、全体の約4割を占める結果となった。
値上げを行った費目を見ると、最も多いのは「食費のみ(13％)」で、これに「管理費＋食費(10％)」と続く。
※値上げを行わなかったホームには、値上げ有無の不明のほか、他の費目の値上げを含む。
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図1)2024年以降 値上げ実績
【値上げ額は家賃10,500円、管理費9,200円、食費6,300円】
図2は、主要費目の値上げを行ったホームを対象に、費目別×施設タイプ別に平均値上げ額を算出したグラフである。
全体平均額では、家賃の10,500円が最も高く、これに管理費9,200円、食費6,300円と続く。
施設タイプ別で見ると、介護付が総じて高く、家賃並びに管理費では1万円を超える値上げ額となっている。これらには高額な大手企業のブランドが多数含まれている。
また、ホスピス型住宅の値上げ額は、全ての費目で全体平均額を上回った。
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図2)主要費目の平均値上げ額
2)ホスピス型住宅の値上げ傾向
【ホスピス型住宅の値上げ額は高いが、月額総額は全体平均を下回る】
図3は有料老人ホーム等の直近の平均月額費を施設タイプ別に比較したグラフである。全国平均額は15.5万円で、最も高額なのは介護付の24.6万円。ホスピス型住宅は14.4万円で、全体平均を1.1万円ほど下回った。
図3のグラフには、施設タイプ別に『立地自治体平均との差』を併記している。これは、各ホームの月額費と立地する自治体の平均月額費との価格差を算出し、その差額を施設タイプ別に平均したものである。その結果、各地のホスピス型住宅の月額費は、周辺施設の平均額と比べて約3.7万円安い設定であることが分かった。
ホスピス型住宅は都市部への立地割合が高い一方で(図4参照)、大幅な値上げが進んだ現在も、地域相場と比較すると低価格な設定が続いている。
なお、2026年1月時点では周辺施設との価格差が約5万円あったが、今回調査では約3.7万円まで縮小した。6月の診療報酬改定では、同一建物居住者等への訪問看護の評価体系が見直されており、同時期に多くのホスピス型住宅が月額費の主要費目を改定したことが、価格差縮小の一因になったと考えられる。
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図3)施設タイプ別平均月額費
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図4)ホスピス型住宅の開設エリア
【調査対象の施設タイプ】
全国の介護付、住宅型、サ高住
【データ出典元】
福祉施設・高齢者住宅Data Base2026年度上期版(調査時点2026年2～7月で当社が入手できた情報に限る)で、2026年7月までに開業したホーム。2024年のデータは、同データベースの2024年上期版(調査時点2024年2～7月)。出典元は介護サービス情報公表システム(厚労省)、サ高住情報提供システム、重要事項説明書(入手可能なホームに限る)。
【値上げ分析に関する注意事項】
本分析において管理費はホームが定める月額固定の費用とし、共益費も含む。ただし、水光熱費と費目が分かれる場合はこれを含まない。／食費はホームが定める月額固定の費用。1食あるいは日単位の価格表示の際は3食、30日で換算。また、厨房維持費や、おやつの料金が設定されている場合は食費に含める。／本分析で扱う月額費用(総額、内訳を問わず)は全て月払い方式の月額費の額。従って、前払い方式を採用するホームのデータは本集計に反映されない。／値上げ額はあくまでも調査時点のものであり、現状とは異なる場合がある。
【ホスピス型住宅の定義】
次の条件により当社が独自に設定。(1)ホスピスを標ぼうしている運営事業者およびホーム名や広告内容などから当社が独自に判断したホーム(2)ホスピス型住宅以外で年間退去率並びに死亡退去率が当社基準を上回るホーム
【図2、3】
介護付、住宅型、サ高住の平均額にはホスピス型住宅を除く。
【図3】
月額費には次の固定費を含む。家賃、管理費、共益費、水光熱費、食費、生活支援サービス費など。介護保険の自己負担額や個別選択制のサービスは本費用には含まない。／「立地自治体平均との差」は、各ホームの月額費と立地する自治体平均額との差額を施設タイプ別に集計した結果。カッコ内の前回集計値は当社の2025年下期版データ(調査時点2025年8月～2026年1月)から集計。
【福祉施設・高齢者住宅DataBaseの概要】
全国の福祉施設のデータベースを構築。住所情報のほか入居率や利用料等の商品情報を法人向けに提供。ホーム事業者や福祉機器メーカー等の様々な分野で採用されている。
WEB：
https://koureisha-jutaku-db.com/
企画協力・販売：株式会社高齢者住宅新聞社(東京都中央区銀座8-12-15)
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