アイデムとインドネシア・ジャカルタ特別州政府傘下の国営バス会社「トランスジャカルタ」、送出機関「TMS」、特定技能のバスドライバー育成に関する三者間連携覚書を締結
株式会社アイデム
～高度な運行・安全教育と連携し、現地育成から国内バス会社への就労・定着までを一貫支援～
株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長：椛山亮)が展開するアイデムグローバルは、インドネシア人材のバスドライバー育成と日本での就労機会創出を目的に、インドネシア・ジャカルタ特別州政府傘下の国営バス会社PT Transportasi Jakarta（以下、トランスジャカルタ）および現地人材送出機関PT.TMS Indonesia Perkasa(以下、TMS)との三者間連携覚書を締結しました。
アイデムグローバルは、特定技能から高度人材、インターンシップまで外国人雇用を幅広く支援しています。2019年に登録支援機関として登録して以来、特定技能内定実績は5,000名を超えています。
今回の三者間連携により、日本での就労を目指すインドネシア人材はトランスジャカルタが運営する「トランスジャカルタ・アカデミー」において体系的な運転教育を受け、TMSにより日本語教育や日本文化等を学びます。一方、アイデムは就労先となるバス会社の紹介から、日本企業における就労をサポートします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2663/1721/2663-1721-937bb6c270ef81d0fb619d2583b6ccfc-1280x529.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調印式：2026年9月4日(金)
l 締結の背景
日本で慢性化するドライバーの人手不足は、乗り合いバス・長距離バスを問わず深刻な問題となっています。バス運転手に必要な大型二種免許取得者数は、近年減少傾向が続いており、日本バス協会の試算によると2030年には3.6万人が不足すると予測されています。
一方、インドネシアは日本語教育が広く行われており、出入国在留管理庁の統計によると特定技能１号として日本国内で就労している人数は86,000人を超え、ベトナムに次いで2番目に多い国籍となっています（2025年12月末時点）。インドネシア政府は、国を挙げて特定技能人材の海外派遣を強力に推進しており、特に求職者と企業の透明性の高いマッチングを官民一体で支える独自のデジタルインフラを整備しています。さらに、インドネシアの交通ルールは日本同様の右ハンドル・左側通行であり、質の高い体系的な運転教育により、日本の水準を満たす安心・安全なバス運転技術を取得することが可能です。
- 覚書の内容
1．トランスジャカルタ・アカデミーによる運転教育
トランスジャカルタ・アカデミーが提供する運転能力開発プログラムを通じて、運転技術や乗客対応サービスなどを体系的に習得します。また、安全運転に対する高い意識や、プロフェッショナルドライバーとして求められる行動規範についても学びます。
2．TMSによる日本語教育
TMSは、日本での就労に必要となる日本語能力の習得を支援するとともに、日本の生活習慣や職場文化への理解を深めるための教育を実施します。
3．アイデムによる就労・定着支援
アイデムは、日本国内のバス会社の求人紹介に加え、大型二種免許の取得サポートや登録支援機関として受入れ後の就労支援および定着支援、各種行政手続等のサポートを実施します。受入れ企業と外国人材の双方が安心して活躍できる環境づくりを推進します。
アイデムは本取り組みを通じて、インドネシア人材が日本で安心して働き、長期的なキャリア形成を実現できる環境づくりに取り組むとともに、日本のバス業界における人材不足の解消、さらには両国の相互理解と発展に貢献してまいります。
■アイデムグローバルについて
https://www.aidem.co.jp/global/
高度人材（エンジニア等）から特定技能、インターンシップまで、外国人雇用を幅広く支援しています。2018年からハノイ工科大学との協同教育プログラムを開設し、日本語教育やビジネスマナーの理解促進を図り、企業と学生をつなぐ面接会イベントを企画・運営しています。さらに、ベトナムやインドネシア現地大学との連携を強化し、日本企業・文化を体験できる1～2週間の短期インターンシップを実施しています。人材紹介に加え、教育・育成を重視した取り組みも展開。ベトナム最大級の日本語学校「Riki」と業務提携を結び、『アイトク』として日本語学習アプリや特定技能試験対策授業を提供しています。※登録支援機関登録番号 19登-000325
※内定実績（2026年9月末現在）：特定技能5,000名／ハノイ工科大協同教育プログラム120名／インターンシップ212名
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
