社名に「AI」を含む新設法人、この3年で約4倍に。「新設法人ダッシュボード」を無料公開
せんデータ株式会社
国税庁・法務省の公開データから新設法人を毎月集計。社名の言葉の分析や、新設法人1,000社のWEBサイト調査も公開
せんデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 啓多）は、全国の新設法人の数と推移を見える化する「新設法人ダッシュボード」（
https://sendata.co.jp/shinsetsu/）を公開したことをお知らせいたします。国税庁の法人番号データなどの公開データをもとに、2016年以降に設立されたすべての法人を毎月集計し、誰でも無料でご覧いただけます。あわせて、社名に「AI」を含む新設法人がこの3年で約4倍に増えていることなど、ダッシュボードから見えるデータの一部をご紹介します。
ダッシュボードから見えること
社名に「AI」を含む新設の会社は、2022年の86社から2025年には368社と、3年で約4倍に増えました。2016年から2022年までは年60～120社ほどで推移していましたが、2023年から急に伸びています。2026年は8月までの8か月間ですでに305社に達し、年間では2025年を上回るペースです。2019年と比べて社名に使われる割合が最も大きく伸びた言葉も「AI」（3.5倍）で、「BASE」「TRADING」「CAPITAL」「STUDIO」が続きます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183327/5/183327-5-9e656b8920eca5078d9378f5c9bc542b-1188x1086.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年の会社の設立登記は145,357件で、1997年以降で最も多くなりました（法務省「登記統計」）。一般社団法人やNPO法人なども含めた新設法人は157,741社で、前年から3.6%増えています。
2006年の会社法施行で有限会社が新しく作れなくなってからは、小さな会社の受け皿が合同会社に移りました。会社の設立に占める合同会社の割合は年々高まり、2025年は31.1%に達しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183327/5/183327-5-2e2b556d4a98eb59e6817bf7673a0cff-2344x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社の設立登記の件数と、有限会社・合同会社が設立に占める割合
2025年に設立された株式会社・合同会社の社名を単語に分け、どの言葉がよく使われているかを数えました。最も多かったのは「JAPAN」（1,840社）で、「工業」（1,239社）、「ホールディングス」（1,210社）、「商事」（1,086社）、「不動産」（836社）、「TRADING」（781社）が続きます。ダッシュボードでは、約1万語の中から好きな言葉を検索し、年ごとの推移を見られます。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183327/5/183327-5-dfb78956ab098d494a2cc4a89185e3c3-1188x848.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年の社名ワードクラウド
2025年4月と2026年4月に設立された法人から計1,000社を無作為に選び、WEBサイトがあるかを調べました。
・ 設立から約1年半（2025年4月設立）でも、WEBサイトが見つかったのは16.1%でした
・ 設立から約5か月（2026年4月設立）では13.0%で、84.2%はWEBサイトもSNSも検索で見つかりませんでした
・ 見つかったサイトのドメインは「.com」が最も多く（約4割）、「.co.jp」は約2割でした
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183327/5/183327-5-855fcb28b65ad4e60a3225302ccac3b1-2344x626.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
WEBサイトの有無（2026年4月設立）と、ドメインの種類
- 都道府県・市区町村まで見られる。新設法人の数、人口あたりの新設数、合同会社の割合などを地域ごとに比べられます- 毎月更新。国税庁の法人番号データで2016年以降の月次推移を、法務省の登記統計で1997年からの年次推移を追えます- インボイス登録率・閉鎖率・バーチャルオフィスでの設立状況も。設立後のインボイス登録の状況や、同じ住所への登記の集中も集計しています- クロス集計。地域・期間・法人の種類を選んで、自由に集計できます
当社は、2026年4月に設立したばかりの新設法人です。設立にあたって、同じ時期にどれだけの会社が、どこで、どんな形で生まれているのかを知りたいと考えました。しかし、そうした数字を手軽に確かめられる場所は多くありませんでした。国税庁の法人番号データは誰でも入手できますが、全件で約500万件と大きく、そのままでは扱いにくいデータです。そこで、データ活用を専門とする当社がこのデータを集計・可視化し、誰でも無料で見られる形にしました。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/183327/table/5_1_a79ed9b05020f288057c9d178715c076.jpg?v=202609300315 ]
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/183327/table/5_2_5b7c7f2f00225dc39391fa775f8f4e8a.jpg?v=202609300315 ]
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/183327/table/5_3_e7a25ed6ad75704a7b427e2ec36010ca.jpg?v=202609300315 ]
せんデータでは、公開データの可視化やダッシュボード構築にご関心のある企業様との協業を考えています。お気軽に以下までご連絡ください。
せんデータ株式会社
info@sendata.co.jp
https://sendata.co.jp/?type=shinsetsu#contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
