LEDGEの支援ケースで初の法令違憲判断！「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟・東京地裁判決
LEDGE
公共訴訟の専門家集団LEDGEが支援するケースとして初めて、法令違憲判断を含む判決が出されました。
公共訴訟の専門家集団 LEDGE（レッジ）は2026年9月25日、「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟において、LEDGEが支援するケースとして初めて、法令違憲判断を含む判決が出されたことをお知らせします。
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LEDGE支援ケースで初めて、法令違憲判断を含む判決を獲得した原告と弁護団
日本国憲法の下で、最高裁が法令を違憲と判断した例は、これまでにわずか14件にとどまります。今回の東京地裁判決は、若者の政治的表現の自由を認めるとともに、公共訴訟を通じて社会のルールを変えることを目指すLEDGEの活動にとって、重要な判決となりました。
公共訴訟を通じて社会のルールを変える専門家集団「LEDGE」
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一般社団法人LEDGE
社会の中で当たり前とされている不合理な制度やあり方を、司法という手段を用いて変えようとする「公共訴訟」。LEDGEは、この公共訴訟を支えるためにつくられた専門家のチームです。
弁護士・リサーチャー・キャンペーナーなどが参画し、訴訟に必要な資源を社会から集め、より充実した効果的な公共訴訟を進めるためのあらゆる支援を行っています。また、訴訟の背景にある課題を広く伝え、社会的な議論を促し、行政や政治を動かしていくためのキャンペーンにも取り組んでいます。
これまで、
立候補年齢の引き下げ、
人種差別的な職務質問、
母体保護法による不妊手術の禁止など、公共訴訟を通じてさまざまな社会課題に取り組んできました。一人ひとりの声を、同じ課題に直面する多くの人の権利や、社会全体の変化につなげることを目指しています。
今回の
「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟にも、LEDGEの弁護士・リサーチャー・キャンペーナーが参画しています。原告と弁護団の挑戦を専門家のチームで支える取り組みが、法律の規定そのものを憲法違反とする司法判断につながりました。
「応援したい」という若者の声に司法が応えた
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東京地裁での判決言渡しに向かう「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟の原告と弁護団
本訴訟は、提訴時に高校生だった4人が原告となり、2025年2月28日に東京地方裁判所に提訴したものです。
現行の公職選挙法は、18歳未満の選挙運動を一律に禁止し、違反した本人を刑罰や公民権停止の対象としています。原告たちは、候補者を応援したくても年齢を理由に参加を断られたり、処罰への不安から活動を控えたりする経験をしてきました。
投票する権利を持たない若者にとっても、自分の意見を発信し、共感する候補者を応援することは、社会に関わるための重要な手段です。原告側は、自発的な選挙運動まで一律に禁じる規制は、憲法が保障する「政治的表現の自由」を侵害すると訴えてきました。
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判決を受けて記者会見を行う原告と弁護団
東京地方裁判所は今回、18歳未満の選挙運動を一律に禁止する規定と、違反した本人への刑罰・公民権停止を定める規定を、憲法21条1項に違反すると判断しました。若者を保護するという目的のために、保護されるべき本人を処罰することの合理性も否定しました。
一方、未成年者を選挙運動に使用することを禁じる規定は違憲とせず、地位確認・違法確認を求める訴えは却下、国家賠償請求は棄却しました。今回の成果は、判決理由の中で、一律禁止と本人への制裁について、明確な違憲判断を得たことにあります。
判決文と要旨は、
LEDGEの判決速報ページからご覧いただけます。
LEDGE代表・弁護団メンバー 亀石倫子弁護士のコメント
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日本国憲法の下で、最高裁が法令を違憲と判断した例は、これまでにわずか14件です。今回の判決は東京地方裁判所によるものですが、法律そのものを憲法違反とする判断を得たことには、大きな意味があります。LEDGEが支援するケースで初めてとなる法令違憲判決を、原告の皆さん、弁護団、そして支援者の皆さまと共に勝ち取ることができました。
社会で当たり前とされているルールも、一人ひとりの権利を不当に制限しているのであれば、変えることができます。今回、選挙で応援したいという若者たちの声が、法律のあり方を問い直す司法判断につながりました。その意義は原告個人にとどまらず、同じ制約に直面する多くの人の権利を守り、社会の制度や価値観を見直す契機になることにあります。
LEDGEは、こうした変化を生み出すために、公共訴訟を支える専門家のチームをつくってきました。当事者が直面する困難を社会の課題として捉え、法的な主張を議論し、調査や発信を重ね、社会からの支援を集める。今回の判決は、原告と弁護団の挑戦を専門家のチームで支えてきた、LEDGEの活動の具体的な成果です。
一人ひとりの声を、社会のルールを変える力につなげる。公共訴訟によってその一歩を実現できたことは、別の課題に向き合う人々にとっても希望になると考えています。この成果を次の挑戦につなげ、より公正な社会の実現に取り組んでいきます。支えてくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。
次の社会の変化をともにつくるために
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公共訴訟には、継続的な調査や法的な検討、当事者の声を社会に届ける発信と、それを支える活動基盤が必要です。今回の成果をさらに多くの課題の解決につなげるため、LEDGEの活動へのご支援をお願いいたします。
◼️LEDGEへのご寄付：
寄付ページ
◼️本訴訟の裁判費用へのご支援：
CALL4ケースページ
また、法律事務所LEDGEでは、公共訴訟に取り組む弁護士を募集しています。訴訟活動を中心に、ご希望に応じて新規ケースの開拓や原告・支援者とのコミュニケーション、メディア対応などにも参画いただきます。
詳細はLEDGEのウェブサイトに掲載している採用情報をご覧ください。ご自身の専門性を活かし、司法を通じた社会変革に挑戦したい方のご応募をお待ちしています。今後の採用情報も、ウェブサイトで随時お知らせします。
◼️弁護士採用情報：
https://ledge.or.jp/news/35
LEDGEについて
一般社団法人LEDGEは、公共訴訟を中心とした社会変革を促進するための専門家集団です。公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、専門的な支援と社会への発信を通じて、より公正な社会の実現を目指しています。
◼️公式サイト：
https://ledge.or.jp/
◼️本件に関する取材・お問い合わせ：一般社団法人LEDGE・広報（Email：info@ledge.or.jp）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
