【災害時に一般的な社用携帯は役に立たない？】災害時に最も懸念されるのは「データ通信の遮断」、情報漏洩リスクと通信不安を同時に解消する「1台完結スマートフォン型端末」への高い期待
テレネット株式会社
経営層やシステム運用者の声から紐解く、これからの社用・公用端末の選び方
テレネット株式会社（
https://telenet.co.jp/）（所在地：長野県飯田市、代表取締役：青山 貴子）は、職場で社用・公用携帯を支給されている１.企業の経営者・役員／２.企業・公的機関の危機管理・防災・BCP推進部門の担当者・責任者／３.企業・公的機関の社用・公用携帯・ITインフラの運用管理担当者・責任者を対象に、「社用・公用携帯の運用課題と災害時の通信リスク」に関する調査を実施しました。
日常業務に欠かせない社用・公用携帯ですが、日々の運用管理や通信コストに悩む企業・公的機関は多数存在します。
さらに深刻なのが、大地震などの災害発生時における連絡手段の確保です。
一般的なスマートフォンのみの運用では、回線混雑や基地局ダウンにより、初動対応が大きく遅れる危険性が潜んでいます。
一方で、災害時に備えて専用端末を導入したくても、「2台持ちは避けたい」という経営層などの幹部との間で意識のギャップが生じているケースもあるのではないでしょうか。
では、実際に危機管理を担う現場では、どのようなリスクに危機感を抱いているのでしょうか。
社用・公用携帯への不満、「通信コストの高さ」と「災害時に繋がらない不安」が上位に！平時・有事双方の課題が浮き彫りに
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はじめに、「現在、社用・公用携帯で、日常的な業務や有事への備えとして利用している機能やアプリ」について尋ねたところ、『音声通話（通常電話）（64.9％）』と回答した方が最も多く、『メール（Outlook、Gmailなど）（62.2％）』『SMS（ショートメッセージ）（59.0％）』となりました。
「音声通話」「メール」「SMS」といった基本的な通信・連絡手段が上位を占め、端末に標準搭載されている従来型の連絡機能が中心的な役割を担っているようです。
相手の通信環境に依存せず、誰もが直感的に利用できる汎用性の高さが広く活用されている理由と考えられます。
続いて、「現在の社用・公用携帯の運用・管理または普段の使用において、困っていることや不満」を尋ねたところ、『通信コストや端末代が高い（27.2％）』『災害時に繋がらない不安がある（27.2％）』『紛失時の情報漏洩リスク（26.8％）』が上位になりました。
「通信コストや端末代の高さ」という平時の経済的負担と、「災害時に繋がらない不安」という有事のインフラに対する懸念が最多となりました。
さらに、『紛失時の情報漏洩リスク』というセキュリティ面の不安も僅差で続いています。この結果から、単にコストを抑えたいという経済的な要望だけでなく、緊急時の確実な通信手段の確保や機密情報の保護といった、複数のリスク対応が求められている状況と考えられます。
支給しても持ち歩かれない？約半数の経営層が災害用端末の「2台持ち」に消極的
そのような中、災害時において一般的な社用・公用携帯のみに依存することには、どのような懸念があるのでしょうか。
ここからは、企業・公的機関の危機管理・防災・BCP推進部門の担当者・責任者にうかがいました。
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「災害時に一般的な社用・公用携帯しかない場合、懸念されるリスクは何か」と尋ねたところ、『インターネットなどのデータ通信の遮断（42.2％）』と回答した方が最も多く、『基地局ダウンによる長期的な通信障害（37.3％）』『回線混雑による音声通話の不通（35.6％）』となりました。
「データ通信の遮断」「基地局ダウンによる通信障害」「回線混雑による通話不通」といった、通信インフラそのものの機能不全に対する懸念が上位を占めました。
このことから、一般的な社用・公用携帯が依存する公衆回線は災害時に脆弱であり、多くの担当者が危機感を抱いていることがうかがえます。
「所属組織では、経営層や首長などの幹部に災害用の通信端末（無線機など）を支給しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『支給しており、携帯されている（38.5％）』
『支給しているが、携帯されていないことが多い（38.5％）』
『支給したいが、2台持ちへの抵抗感などから見送っている（16.0％）』
『支給したいと考えていないためしていない（7.0％）』
災害用の通信端末を幹部に「支給している」と回答した方は全体の約8割となり、災害時の備えに対する一定の意識の高さがうかがえます。
しかし、支給されているにもかかわらず「携帯されていないことが多い」との回答が約4割と、適切に運用されていない実態が浮き彫りになりました。
さらに、「2台持ちへの抵抗感などから見送っている」という声も一定数見られました。
では、実際に災害用の通信端末を持つべき経営層は、その必要性をどのように捉えているのでしょうか。
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企業の経営者・役員に、「災害対策の観点から、経営層や幹部は社外にいる際も災害用の通信端末（無線機など）を常時携帯すべきだと思うか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『非常に重要であり、常に携帯すべきだと思う（55.5％）』
『重要性は理解できるが、普段から2台持ち歩くのは現実的ではない（荷物になるなど）（26.8％）』
『一般的なスマートフォン（キャリア回線）があれば、専用端末まで持ち歩く必要はない（10.9％）』
『あまり必要性を感じていない（6.8％）』
約6割の経営者・役員が「非常に重要であり、常に携帯すべき」と回答しており、トップ層自身が災害時における通信確保に対して高い危機意識を持っていることが示されました。
一方で、「普段から2台持ち歩くのは現実的ではない」「一般的なスマートフォンがあれば必要ない」「必要性を感じていない」と回答した消極的な層も、合計で4割以上に上っています。
企業の意思決定者として、緊急時に迅速な情報収集や指揮をとるためには、一般的なスマートフォンだけでなく、いざというときに確実につながる手段を常に確保しておくことが不可欠だと認識されていると考えられます。
ビジネス・災害現場で求められる機能は「強固な通信性能」や「遠隔管理機能」！
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再び全員に、「社用・公用携帯について、運用管理やビジネス・災害時の観点から、あると嬉しい機能や性能」を尋ねたところ、『災害時でも繋がりやすい強固な通信性能（43.7％）』と回答した方が最も多く、『アプリやOSの遠隔一括アップデート（36.6％）』『紛失時の位置特定・データ遠隔消去（33.1％）』となりました。
最も支持を集めたのは「強固な通信性能」で、災害時における確実な情報伝達への強いニーズが示されています。
それに続いて、「遠隔一括アップデート」や「データ遠隔消去」といった管理・セキュリティ機能が上位に並びました。
これらの機能が求められる背景には、管理部門の手間を削減しつつ、情報漏洩リスクを未然に防ぎたいという意図があると考えられます。
では、それを補完する周辺機器についてはどのような要望があるのでしょうか。
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「災害時でも繋がりやすく、かつ普段のビジネスチャットや業務アプリ、外線・内線発信も1台で完結するスマートフォン型端末があるとしたら、社用・公用携帯として導入・買い替えを検討したいと思うか」と尋ねたところ、約8割が『とてもそう思う（29.6％）』『ややそう思う（52.5％）』と回答しました。
多くの方が導入意向を示しており、課題として浮き彫りになった「2台持ちの負担」や「管理の手間」を解決する手段として、1台完結型の端末が求められていることがわかりました。
まとめ：平時の利便性と災害時の確実性の両立が今後のカギに
今回の調査で、企業や公的機関における社用・公用携帯の運用実態と、災害時の通信確保に向けた課題が明らかになりました。
日常的な業務や有事への備えとして利用している機能としては、音声通話やメール、SNSといった基本的なものが上位に挙がり、運用面では「通信コストや端末代の高さ」「災害時に繋がらない不安」「紛失時の情報漏洩リスク」という3つの悩みが拮抗しています。
非日常である災害時に目を向けると、「データ通信の遮断」や「長期的な通信障害」「音声通話の不通」といったインフラそのものの寸断に対して危機感を抱いています。
その対策として、約8割が経営層や首長などの幹部に専用の災害用の通信端末を支給していますが、約4割は「携帯されていないことが多い」という実態も明らかになりました。
企業の経営者・役員の約6割が災害用の通信端末の常時携帯の重要性を認識しつつも、「2台持ちの負担」が安全対策の実運用を妨げる最大の障壁となっている状況がうかがえます。
こうした課題を解決する手段として、「強固な通信性能」「遠隔一括アップデート」「紛失時の位置特定・データ遠隔消去」を兼ね備えた端末が求められています。
実際、日常業務と災害用通信が1台で完結するスマートフォンの導入意向は約8割に達しました。
今後のBCP（事業継続計画）や社内インフラの見直しにおいては、単に新しい通信機器を追加して管理や持ち歩きの負担を増やすのではなく、平時と災害時の役割を1台に統合するアプローチが重要です。
あらゆる環境下で途切れない情報網をシンプルに構築することが、組織の実効性ある危機管理体制を築くための第一歩になるといえるでしょう。
ハザードトークなら、日常業務の効率化と災害時の通信手段確保を1台に！
今回、「社用・公用携帯の運用課題と災害時の通信リスク」に関する調査を行ったテレネット株式会社（
https://telenet.co.jp）は、日常ではスマートフォンとして使用できる、防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」（
https://telenet.co.jp/hazardtalk/）を提供しています。
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オールインワンの高スペック機「ハザードトーク TUF-1」
【ハザードトークの特徴】
■繋がりやすい
ハザードトーク」は、携帯電話や固定電話がつながりにくくなる災害時でも、一般のスマートフォンと異なる法人専用のデータ帯域を使用することで輻輳の影響を受けにくく、安定した通話が期待できます。更に、Wi-Fiでも通信が可能なため、大規模災害時に開放されるファイブゼロジャパンや、Starlinkの衛星Wi-Fiなどを使用し、通信が行えます。
■グループ通話もすぐに繋がる
ハザードトークの「無線機能」は、災害時だけでなく平時の業務効率化にも直結します。
・約1秒でつながる即応性：一般的な携帯電話は発信から接続まで平均6～20秒かかりますが、無線はボタンを押すだけで約1秒以内につながるため、日々の待機時間を削減し業務を効率化できます。
・迅速な一斉情報共有：個別連絡だけでなくグループ通話や写真・動画/位置共有が可能なため、チームや現場全体に同一の内容を瞬時に伝達したい場面に最適です。
・騒音環境でも聞き取りやすい：端末から大きな音を出力できるため、工場や建設現場などの騒音がある環境でも、確実な情報の聞き取りが可能です。
■よく使う業務用アプリはワンタッチで起動
本体のファンクションボタン（物理ボタン）で、業務用のチャットアプリや機能をワンタッチ起動できます。
また、１つのファンクションボタンの動作をワンクリック、ダブルクリック、長押しなどの動作別に割り振ることができるため、複数のアプリを画面を見ずに操作できます。（特許取得）
■災害時用端末との2台持ちはもう不要！1台で完結
NTTドコモ、auまたはソフトバンクのデュアルSIMに対応。
外線通話ができ、業務用アプリも使用できるため、平時は社用携帯としてお使いいただけます。
■写真・動画をリアルタイム共有。位置情報もGoogleマップに自動プロット！
写真や動画を撮影し投稿するだけで、簡単に端末間での相互情報共有や各地点の状況可視化が行えます。
Googleマップにプロットされた位置情報も確認できるため、管理画面では各現場の状況を俯瞰で確認し、状況把握や指示出しを効率的に行うことができ、また対応の優先順位付けが容易になります。災害時の情報トリアージ（優先順位付け）に役立つことはもちろん、平時でも現場状況の共有・指揮に役立ちます。
ハザードトークでは、上記の他にも防災や情報共有に役立つ機能を多くご用意しています。
詳細はお気軽にお問合せください。
■デモ機無料貸出サービス
ご導入いただく前に、ハザードトークをお試しいただくことが可能です。
デモ機貸出申請フォーム
・「ハザードトークM1」：
https://telenet.co.jp/demoki/
・「ハザードトークTUF-1」：
https://telenet.co.jp/ht/demoki/
■お問い合わせ・資料ダウンロード
■テレネット株式会社：
https://telenet.co.jp/
■ハザードトーク製品ページ：
https://telenet.co.jp/hazardtalk/
■ハザードトークTUF-1製品ページ：
https://telenet.co.jp/hazardtalk/tuf1/
■お問い合わせフォーム：
https://telenet.co.jp/contact/
■TEL：0120-266-860（受付時間：平日9:00～18:00）
■資料ダウンロード
・ハザードトークM1：
https://telenet.co.jp/hazardtalk/ht_dl/
・ハザードトークTUF-1：
https://telenet.co.jp/hazardtalk/tuf1/tuf1_dl/
調査概要：「社用・公用携帯の運用課題と災害時の通信リスク」に関する調査
【調査元】テレネット株式会社（
https://telenet.co.jp/）
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2026年7月28日（火）～2026年7月31日（金）
【調査人数】1,025人（１.339人／２.351人／３.335人）
【調査対象】調査回答時に職場で社用・公用携帯を支給されている１.企業の経営者・役員／２.企業・公的機関の危機管理・防災・BCP推進部門の担当者・責任者／３.企業・公的機関の社用・公用携帯・ITインフラの運用管理担当者・責任者と回答したモニター
【調査パートナー】株式会社PRIZMA
【モニター提供元】サクリサ
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
