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フラッシュライト・キャピタル、セコムの海外戦略の抜本的見直しを要求

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2026年09月29日

セコムの経営陣は「バンガロールに迷い込んでいる」– 同社最大の海外関連会社(韓国)を放置 S-1(韓国)および台湾セコムの連結を求め、経営責任の明確化を要求 「低い基準の企業文化」を批判し、「不都合な真実」と現経営陣の抜本的な見直しを求める

シンガポール

（ビジネスワイヤ） -- セコム株式会社(東証:9735、以下「セコム」または「同社」)の株主であるフラッシュライト・キャピタル・パートナーズ(以下「フラッシュライト・キャピタル」)は本日、同社取締役会に対し、海外戦略の抜本的な見直しを求める書簡を送付したことを発表しました。

セコムが2023年5月に発表したロードマップでは、2028年3月期までに海外売上高比率を10%とする目標を掲げていますが、残り18か月を切った現在、実際の比率はわずか5.4%にとどまり、3年前の5.3%からほとんど改善していません。

フラッシュライト・キャピタルの最高経営責任者(CEO)であるサンヒョン・リーは、次のように述べています。「セコムは、過去に掲げたコミットメントを株主に忘れてほしいと考えているようです」「セコムの年次報告書は、同社が直面する課題を無視し、バンガロールの病院のような本質から外れた話題に多くのページを割いています」

フラッシュライト・キャピタルは、売上高がセコムの24%に相当しながらも、出資比率26%が日本基準(J-GAAP)の連結基準に満たず除外されているS-1コーポレーション(韓国取引所:012750, 「S-1」)への軽視も批判しました。

同社は、S-1およびタイワン・セコム(台湾証券取引所:9917)への出資比率を50%以上に引き上げ(所要額は1,560億円未満)、海外売上高比率を約28%まで押し上げるようセコムに求めています。あわせて、成長性と収益性の両面でより高い目標を掲げた新たなロードマップの策定、および現経営陣が同社の成長戦略を実行するにふさわしいかどうかの検証を求めています。

リー氏は次のようにも述べています。「セコムは売上高で世界最大の警備会社でありながら、EV/EBITDA倍率はわずか6.6倍にとどまり、はるかに規模の小さい同業他社であるVerisureの9.9倍を下回っています」「株価は現在の水準から57%上昇し、1万円に迫る水準まで再評価される余地があると考えています」

リー氏は、既成概念に挑戦し続けたセコムの故・飯田亮創業者にも言及しました。「取締役会には、創業者がこの会社に築いた精神を今一度思い起こしていただきたい」とリー氏は述べています。「そもそも、自らを守れない会社が、どうして他人を守ることができるでしょうか」

フラッシュライト・キャピタルは、取締役会に対し5つの質問も提示しており、2026年10月23日までの回答を求めています。

フラッシュライト・キャピタルについて

Flashlight Capital Partnersは、シンガポールを拠点とする物言う投資家(アクティビスト)であり、KT&G(2022年)および韓国最大の警備会社であるS-1コーポレーション(2026年)に対するガバナンス改善キャンペーンを主導してきました。詳細はwww.FlashlightCap.comをご覧ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260928911685/ja/

連絡先

contact@flashlightcap.com

記事提供：ビジネスワイヤ