アスエネ、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」でCBAM一元管理機能を提供開始
アスエネ株式会社
EU向けに製品を輸出する自動車・部品メーカーなど製造業の報告業務を効率化
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」において、EUのCBAM対応に必要な情報を一元管理する機能の提供を開始しました。
EUのCBAM対応では、製品ごとの埋込排出量に加え、製造工場の緯度・経度などの拠点情報や製品分類（CNコード）など、多岐にわたるデータの提供が求められます。本機能では、こうした複雑かつ膨大なデータの、一括登録・管理が可能になります。また、登録したデータはEUが公開する様式「コミュニケーションテンプレート」に自動で転記されます。
本対応により、EU向けに鉄鋼・アルミ製の部品や製品を輸出する部品メーカーなど、製造業の企業における、CBAMに必要なデータの集計・提供業務の効率化を支援します。
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「ASUENE LCA」でCBAM対応機能を提供開始した背景
2026年1月より、EUのCBAM（炭素国境調整措置）の本格運用が始まりました。報告義務を負うのはEU域内の輸入事業者ですが、製品を輸出する日本企業に対しても、製品ごとのCO2排出量や製造工場の緯度・経度などの詳細なデータ提供が求められています。
対象となっているのは鉄鋼・アルミニウムなどの6種類の分野です。これらを使用する企業では、サプライチェーン全体を網羅した膨大なデータ管理が急務となっています。
しかし現状では、工場の緯度・経度やそれぞれの工場ごとの排出量データ、さらに製品分類を示すCNコードといった多岐にわたる情報を手作業のExcelで集計・管理しているケースが少なくありません。
その結果、「データ確定のトレーサビリティが担保できない」「報告作業の工数が膨大」「サプライヤーごとのデータ表記の揺れに対応できない」といった現場の課題が顕在化しています。さらに、実際の排出量データがない場合は、上乗せ分を含むデフォルト値（2026年は10%、2028年以降は30%）で報告することになり、輸入事業者が購入するCBAM証書の費用が増え、取引価格にも影響が及ぶ可能性があります。
こうした課題に対し、当社は「ASUENE LCA」においてCBAM対応に必要な情報を安全かつ効率的に一元管理できる環境を構築し、企業のスムーズな報告対応を支援する機能を提供します。
「ASUENE LCA」のCBAM対応の特徴
「ASUENE LCA」は専門知識がなくてもCFPの算定を進められるサービスです。今回のCBAM対応により、次の機能が加わりました。
・データ受け皿の一元化機能
工場のCO2排出量・拠点情報（緯度経度など）、製品ごとのCFPデータ、CNコードを一括で登録・保持できます。
・EU指定フォーマットへの自動連携機能
EU指定の標準様式「コミュニケーションフォーマット（Excel形式）」への自動転記により、報告書の作成工数を大幅に削減します。
・脱Excelによるログ管理と信頼性向上機能
データの変更・確定ログをシステム上で管理し、ミスや不正を防ぎ高い追跡可能性を確保します。
「ASUENE LCA」について
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「ASUENE LCA」は、SuMPO独自開発の原単位を世界初搭載した算定サービスです。
初心者の方でも簡単に算定・分析・報告書作成が可能です。
ASUENE LCAサービスサイト：
https://asuene.com/lca
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
資本金：151億円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
事業内容：
・AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」
など、AIサステナビリティプロダクトを展開
住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
URL：
https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略称。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
