「防災DB」、拠点に応じたBCPのひな形作成機能を無料提供。総務の負担を減らし、企業のBCP策定を支援
テルツ株式会社
全国約2,490万の125mメッシュの災害リスクを活用。業種・拠点に合わせた下書きを無料で作成し、編集できるWordで提供
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総務担当者の調査・文書作成の負担を減らし、拠点の災害リスクを反映したBCPの下書きを無料で作成。Wordで追記・更新できます。
テルツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中都 智仁）は、2026年9月30日、「防災DB（
https://bousaidb.jp/）」のBCP（事業継続計画）無料作成機能を拡充しました。本機能は、拠点の住所に応じた公的な災害リスク情報と、業種・業務情報を反映したBCPの下書きを無料で作成し、編集できるWord形式で提供します。
総務が「何を書けばよいか」で止まらないために
帝国データバンクの2026年調査では、中小企業のBCP策定率は18.3％にとどまっています。未策定企業全体の理由では、ノウハウ不足42.2％、人材不足33.5％、時間不足28.1％が上位でした（複数回答、※1）。
BCPの策定が義務づけられている介護サービス事業者等（※2）に加え、取引先への対応や自主的な備えとして取り組む企業もあります。総務担当者が日々の業務と並行して、拠点の災害リスクを調べ、優先する業務や復旧手順まで整理する時間を確保するのは容易ではありません。ひな形を開いても、自社の場合は何を書けばよいかで手が止まることがあります。
先行提供では、介護・福祉分野をはじめ、様々な業種から資料作成の申し込みが寄せられました。防災DBは、調査や転記、白紙からの文書作成の負担を減らし、担当者が社内で確認・検討する段階へ進めるよう支援します。
地震や大雨への備えは、自宅だけで完結するものではありません。1日8時間を職場で過ごす場合、1日の3分の1は会社で過ごす時間です。自宅の災害リスクを調べられる防災DBを通じて、働く場所の備えも企業側から進めてほしい。その思いから本機能を提供しています。
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日本のBCPの策定率は低水準。
主な特徴
1．その拠点の災害リスクを、BCP資料に反映
同じ会社でも、住所が違えば浸水の想定や地震への備えは変わります。共通のひな形だけでは捉えきれない、拠点ごとの災害リスクをデータと出典付きで資料に反映します。
防災DBは、全国を約125m四方（およそサッカーコートを横に2面分並べた広さ）の区画に分けた約2,490万のメッシュに、公的な災害リスク情報を統合しています。住所に対応する区画のデータを参照し、設備や業務への影響、停止・再開条件を検討する材料を用意します。取得できる情報は地点によって異なります。
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防災DBのメイン機能「住所ひとつで6つの災害リスクがわかる」
2．業種・拠点用途と、追加した業務情報を反映
業種と拠点用途を別々に選択でき、同じ製造業でも本社と工場の違いを踏まえて作成できます。追加情報を入力すると、業務別の復旧目標、必要資源、代替策、連絡手段、備蓄の対象人数・日数なども資料に反映されます。
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業種と拠点用途を分けて選択。同じ製造業でも、本社と工場それぞれの業務・設備に応じた検討につなげられます。
3．BCPも、初動対応・備蓄・訓練の資料も、無料でWordに
BCPに加え、拠点別ハザード評価資料、初動対応マニュアル、備蓄品管理表、防災訓練計画と見直しシートも無料でダウンロードできます。Wordで追記・修正できるため、社内で情報を補い、担当者や設備の変更に合わせて更新できます。資料は、責任者・連絡先・現場の運用を確認して仕上げる下書きです。
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Word出力の一部。入力した復旧目標や必要資源を確認し、責任者・担当者などを社内で決めて追記します。
作成できる資料
１. 事業継続計画（BCP）
優先する業務、業務別の復旧目標、必要資源、代替策、停止・再開条件を整理します。
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事業継続計画（BCP）の出力例。製造業・工場、従業員30名を想定した入力例です。
２. 拠点別ハザード評価資料
確認できた災害データと出典を示し、自社の設備・業務への影響や対策を検討します。
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拠点別ハザード評価資料の出力例。東京都庁付近の公開地点データと、資料確認用の事業所条件を使用しています。
３. 初動対応マニュアル
安全確保、安否確認、緊急連絡、待機・帰宅の判断をまとめます。緊急連絡網と帰宅困難者対応も含みます。
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初動対応マニュアルの出力例。安全確保から安否確認、連絡・判断までの初動を整理します。
４. 備蓄品管理表
人数・日数に応じた必要量、現在数、不足数、保管場所、期限、補充担当を管理します。
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備蓄品管理表の出力例。必要量に加え、現在数・不足数・保管場所などを社内で確認しながら記入できます。
５. 防災訓練計画と見直しシート
業種・拠点に応じた進行台本、判断の記録、評価、改善担当・期限を整理します。
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防災訓練計画と見直しシートの出力例。訓練の進行や判断を記録し、改善につなげます。
希望者には「事業継続力強化計画 申請準備資料」も無料で提供します。社内情報を整理する下書きであり、正式な申請書ではなく、認定取得を保証するものではありません。
利用方法
「会社・住所」→「業務・拠点」→「追加情報」→「受け取り情報」の4段階で作成します。追加情報は任意でスキップでき、最短60秒ほどで作成が可能です。
まずは詳しい情報がそろう前から始められます。
https://bousaidb.jp/assess/business
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防災関連企業の皆様へ
BCPを作成する企業に向けて、貴社の製品・サービス資料をダウンロード資料に同梱する広告掲載プランをご用意しています。無料のお試し掲載も受け付けています。掲載方法や条件について、お気軽にお問い合わせください。
会社概要・お問い合わせ先
会社名：テルツ株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿西二丁目4番8号ウィンド恵比寿ビル8F
代表取締役：中都 智仁
事業内容：防災DBの運営、ほかマーケティング受託支援
本件担当：中都 智仁
メール：bousaidb@terz-inc.com
出典
※1 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」。調査期間：2026年5月18日～31日、有効回答10,521社。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260625-bcp2026/
※2 厚生労働省「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00013180&dataType=0プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
