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特殊詐欺等の被害金追跡等を目的とした警察庁との「官民協働型枠組みに関する合意書」締結について

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株式会社みんなの銀行

株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、特殊詐欺の被害金の迅速な追跡を可能とし被害の拡大防止・回復に資することを目的として、2026年9月30日付で警察庁と「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」を締結しました。
本枠組みは、都道府県警察が協定金融機関に照会するに際して、警察庁を介してオンラインで照会を行い、協定金融機関から迅速に回答を行うとともに、被害金移転先口座を管理する金融機関に早期に凍結依頼を行うことにより、被害金の追跡・凍結・回復や出し子等に係る捜査を早期に開始し、被疑者の検挙を図るものです。
みんなの銀行は、本協定書の締結により、警察庁及び都道府県警察との連携を一層強化し、犯罪捜査への協力を通じて、特殊詐欺等の被害拡大や口座不正利用の防止を図ります。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社みんなの銀行 広報担当：今村・市原・岡
TEL：092-791-9231 E-mail：pr@minna-no-ginko.com

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes