「新築減少、人口減、空き家増加。住宅会社の“次の勝ちパターン”とは？」
株式会社サンアソシエーション
3月発表の「スマホでできる住宅診断」にAI機能を搭載～「家の状態が分からない」を解消し、戸建住宅の長期管理を身近に～
戸建住宅のメンテナンス・資産管理および不動産事業を展開する株式会社サンアソシエーション（本社：東京都港区、代表取締役：佐伯正敏）は、2026年3月に発表したスマートフォンで住宅の状態を確認できる「AI住宅診断」に、AI機能を搭載しました。
戸建住宅は、建てた後も屋根、外壁、基礎、床下、ベランダ、設備など少しずつ状態が変化していきます。
しかし、
「自分の家が今どんな状態なのか分からない」
「どこか悪くなっているかもしれないが、どこを見ればいいのか分からない」
「修繕が必要なのか、まだ大丈夫なのか判断できない」
「業者に相談するほどなのか迷って、そのままになっている」
「家を売る・住み替えるときに、住宅の状態を説明できる情報が残っていない」
こうした悩みを抱える住宅オーナーは少なくありません。
今回のサービスは、スマートフォンから住宅に関する質問に答えることで、自宅の状態を確認するきっかけをつくり、AIによって住宅に関する情報をより分かりやすく把握できるようにしたものです。
さらに、AI写真診断やオンライン相談、住宅履歴CRMと連携することで、「診断して終わり」ではなく、住宅の状態確認から必要なメンテナンス、継続管理、将来的な住み替え・売却までを一つの流れとして考えられる仕組みを構築します。
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1．「自分の家、大丈夫？」戸建住宅オーナーが抱える見えない不安
戸建住宅は、購入したら終わりではありません。
屋根、外壁、基礎、床下、ベランダ、給排水設備など、さまざまな部分が時間とともに変化していきます。
一方で、住宅オーナー自身が住宅の状態を把握するのは簡単ではありません。
例えば、
・築年数は経っているが、どこを確認すればいいか分からない
・屋根や外壁に少し変化があるが、放置していいのか分からない
・ベランダの床面にヒビが入ってきたが、防水工事のタイミングが分からない
・住宅設備の不具合があるが、どこに相談すればいいか分からない
・メンテナンスの時期が分からない
・修繕にどのくらい費用がかかるのか不安
・将来売却するとき、家の状態を説明できる資料がない
といった問題があります。
特に難しいのは、「壊れてから対応する」のではなく、「壊れる前に住宅の状態を把握する」ことです。
車であれば定期的に点検や車検を受けます。
しかし住宅については、日常的に暮らしているからこそ、変化に気づきにくい。
その結果、「気になってはいるけれど、何をすればいいのか分からない」という状態が生まれます。
今回の取り組みは、こうした住宅オーナーの「分からない」を、スマートフォンから確認できる仕組みに変えていくものです。
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2．スマートフォンから質問に答えるだけ。住宅の状態を「分かる」状態へ
2026年3月、当社はスマートフォンを利用して住宅の診断・修繕履歴などをデジタルデータとして蓄積・管理できる「住宅診断情報管理システム」について、特許第7833231号を取得したことを発表しました。
今回、この仕組みにAI機能を搭載しました。
スマートフォンから住宅に関する質問に答えることで、自宅について確認すべきポイントを整理し、住宅の状態をより分かりやすく把握できるようにしています。
さらに、気になる箇所についてはAI写真診断やオンライン相談につなげることができます。
「何となく不安だけれど、何をすればいいのか分からない」
という住宅オーナーに対して、
「まず自分の住宅について知る」
という最初の一歩を提供します。
[画像3:
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3．「診断して終わり」にしない。住宅のその後までつなげる
住宅の状態が分かったとしても、それだけでは十分ではありません。
重要なのは、その後どうするかです。
今回の仕組みでは、
AI住宅診断
↓
LINE連携
↓
AI写真診断・オンライン相談
↓
実際の住宅診断
↓
必要に応じた保全・メンテナンス
↓
定期的な住宅診断
↓
住宅履歴CRMによる継続管理
↓
住み替え・売却
という流れを想定しています。
住宅オーナーにとっては、
「今の家の状態を知る」
↓
「必要な対応を知る」
↓
「メンテナンスする」
↓
「その履歴を残す」
↓
「将来の住み替えや売却にも活用する」
という、住宅との長期的な付き合い方が可能になります。
4．住宅の「記録」が、将来の資産管理につながる
住宅のメンテナンスで大きな課題の一つが、「過去に何をしたのか分からなくなる」ことです。
いつ、どこを、どのようにメンテナンスしたのか。
どんな診断を受けたのか。
どんな相談をしたのか。
こうした情報が住宅ごとに蓄積されていれば、将来のメンテナンスを考える際にも役立ちます。
また、住み替えや売却を考える際にも、住宅の状態やこれまでの管理履歴が残っていることは重要な情報になります。
そこで、診断・メンテナンス・相談などの情報を「住宅履歴CRM」に蓄積します。
住宅を一度きりの取引で終わらせるのではなく、その後の履歴まで残していく。
それが、住宅を長期的に管理するための基盤になります。
5．「家を買った後、誰に相談すればいい？」という問題
戸建住宅の購入後には、さまざまな問題が発生します。
「屋根や外壁の状態が気になる」
「ベランダから雨漏れしないか、防水処理がされているか不安」
「設備が古くなってきた」
「そろそろメンテナンスが必要なのか知りたい」
「リフォームした方がいいのか迷っている」
「この家にあと何年住めるのか」
「将来売却するなら、今から何をしておけばいいのか」
しかし、こうした相談を住宅オーナーがその都度自分で判断するのは簡単ではありません。
だからこそ、住宅の状態を確認し、その情報を蓄積しながら、必要なタイミングで相談できる環境が必要になります。
当社は、住宅を「買って終わり」「建てて終わり」「リフォームして終わり」にせず、その後の暮らしまで含めて長期的にサポートする仕組みを目指しています。
6．住宅会社にとっても「過去のお客様」と再びつながるきっかけに
この仕組みは、住宅オーナーだけのものではありません。
住宅会社にとっても、過去に住宅を購入・施工した顧客は大切な資産です。
しかし、住宅は一度建てたりリフォームしたりすると、次の大きな接点まで数年単位の期間が空くことがあります。
その間、
「今、そのお客様の住宅はどうなっているのか」
「メンテナンスのニーズはないか」
「住み替えや売却を考えていないか」
を把握することは容易ではありません。
そこで、スマートフォンで住宅の状態を確認してもらうことを、新たな顧客接点として活用します。
診断や相談の情報を住宅履歴CRMに蓄積することで、住宅会社は顧客との接点を継続しやすくなります。
新規顧客を探し続けるだけではなく、すでに関係のある顧客とのつながりを、住宅のライフサイクルに合わせて継続していく。
これが、当社が住宅会社に提案する新しい顧客管理の考え方です。
7．「家」から「暮らす人」へ。住宅DXの次の形
住宅は、建てた瞬間がゴールではありません。
子どもが生まれる。
子どもが独立する。
家族構成が変わる。
住む人の年齢が変わる。
仕事や生活環境が変わる。
そして、住み替えや売却という選択肢も生まれます。
だからこそ、住宅の状態だけを見るのではなく、「その家で誰が、どのように暮らしているのか」まで考える必要があります。
住宅を「モノ」ではなく、そこに暮らす人の生活を支える資産として捉える。
当社はAI、LINE、住宅履歴CRMを活用しながら、住宅とそこに暮らす人の長い時間をデジタルでつないでいきます。
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8．住宅会社との協業を募集
当社では現在、AI住宅診断、住宅履歴CRM、LINE連携などの仕組みを活用した住宅関連企業との協業を進めています。
対象となるのは、
・ハウスメーカー
・工務店
・リフォーム会社
・不動産会社
・住宅メンテナンス会社
・その他、戸建住宅の顧客を持つ住宅関連企業
などです。
例えば、
「過去のお客様ともう一度つながりたい」
「メンテナンスの時期を管理したい」
「顧客情報と住宅情報を一元管理したい」
「住宅の状態をきっかけに新しい顧客接点をつくりたい」
「将来的な売却・住み替えまで含めて顧客をサポートしたい」
といった課題を持つ企業との連携を想定しています。
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9．サービス概要
AI住宅診断
スマートフォンから住宅に関する質問に答えることで、自宅の状態を確認できるオンライン住宅診断サービス。
AIを活用し、住宅に関する情報をより分かりやすく把握できる仕組みを提供します。
AI写真診断
AI住宅診断を行ったユーザーが、住宅の気になる箇所をスマートフォンで撮影して送信することで、AIによる写真診断を利用できます。
オンライン相談
AI住宅診断やAI写真診断の結果をもとに、住宅に関する相談をオンラインで行うことができます。
LINE連携
診断から、その後のAI写真診断やオンライン相談までをLINE上でつなぎます。
住宅履歴CRM
住宅診断、メンテナンス、顧客との接点など、住宅に関する情報を継続的に蓄積・管理するCRMです。
業務提携・コンサル契約
上記サービスを使った業務提携、コンサル契約等を全国で展開しています。
10．会社概要
株式会社サンアソシエーション
代表取締役：佐伯正敏
所在地：東京都港区麻布十番2-19-8 ボヌール麻布十番7F
事業内容：
戸建住宅メンテナンス業務、戸建住宅の資産形成コンサルティング、戸建・マンションの売買・仲介・賃貸・管理、不動産コンサルティング、代理店事業
https://sunassociation.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
