株式会社wakai、累計資金調達額3億円に
株式会社wakai
スマホ調停を離婚から未払回収・相続領域へ拡張し、総合ODRのリーディングカンパニーを目指して社会インフラ構築を加速
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法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を活用したオンライン紛争解決（ODR）サービスを展開する株式会社wakai（本社：東京都港区虎ノ門4-3-2城山トラストコートE-1211、代表取締役 執行役員CEO：的場令紋）は、このたび資金調達を実施し、累計資金調達額が3億円となりました。今回の資金は、主力サービス「wakai for 離婚」の社会実装の加速、未払回収領域への展開、プロダクト・AI基盤の強化、事業推進体制の拡充に充当します。
※1. ADR（Alternative Dispute Resolution／裁判外紛争解決手続）とは、裁判によらず、公正・中立な第三者が関与して話し合いなどによる解決を図る手続です。
※2. ODR（Online Dispute Resolution／オンライン紛争解決）は、こうした紛争解決のプロセスにデジタル技術を活用し、オンライン上で申立てや話し合い、合意形成などを行う仕組みです。
資金調達の背景 ― 「裁判にするほどではないが、当事者だけでは解決できない」領域へ
日本には、離婚、養育費、親子交流、未払い、相続、労働、住まいなど、生活や事業に大きな影響を与える一方で、裁判に進むには時間・費用・心理的負担が大きく、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しい問題が数多く存在します。
wakaiは、こうした「制度と生活の間」にある紛争に対して、スマートフォン等から利用できるODRを通じ、深刻な対立になる前に条件を整理し、公正・中立な第三者の関与のもとで合意形成を支援する仕組みづくりを進めています。
これまで、みずほキャピタル、Headline Asia等からの出資を受けながら、離婚領域を起点にサービスを開発・運営してきました。今回の追加調達により、個別領域のサービス提供から、複数の社会課題を横断する「総合ODRプラットフォーム」＝離婚、未払い、相続、労働、住まいなど、さまざまな生活・事業上の紛争について、オンラインで話し合いと合意形成を支援する基盤への展開を本格化します。
「wakai for 離婚」― スマホで、争う前に話し合いと合意をつくる
「wakai for 離婚」は、法務大臣認証ADR（認証番号 第183号）の枠組みを活用し、離婚に伴う養育費、財産分与、親子交流などの条件整理から合意形成までをオンラインで進めるサービスです。公正・中立な立場で弁護士メディエーター（（公正・中立な立場で当事者間の話し合いを支援する弁護士）が関与し、当事者が直接対面しなくても、スマートフォンやPCを通じて手続きを進められる環境を提供しています。
2026年9月には、実際の利用を通じてサービス改善と社会課題の可視化を進める「100組 新しい協議離婚をつくる。社会実装プロジェクト」を開始。利用者・メディエーター双方の声や運用データをもとに、より利用しやすく、合意が継続しやすい仕組みへの改善を進めています。
次の領域は「未払回収」― 督促から、合意形成へ
wakaiは次の事業領域として、企業と顧客の間で発生する少額の未払い問題に対するODRサービスの開発を進めています。単に支払いを催促するのではなく、分割、支払時期の調整、猶予など、当事者双方が受け入れ可能な条件を整理し、合意形成と履行につなげることを目指します。
AIは、情報整理、コミュニケーション支援、選択肢提示等の補助に活用し、個別具体的な法律判断や代理交渉をAIが行う設計とは切り分けます。認証ADRの適正な運営、弁護士法第72条をはじめとする関係法令との整合性、個人情報・セキュリティを重視しながらサービス設計を進めます。
今回の資金使途
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代表取締役 執行役員CEO 的場令紋 コメント
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株式会社wakai 代表取締役CEO:的場 令紋（まとば・れいもん）
世の中には、裁判にするほどではない一方で、当事者同士では解決できず、制度と生活の間で立ち止まっている方が数多くいます。私自身の経験からも、問題が深刻になる前に、第三者が入り、条件を整理し、合意をつくる選択肢がもっと身近に必要だと考えてきました。
今回の資金調達は、離婚領域で得た知見をもとに、未払い、相続、労働、住まいなど、生活や事業のさまざまな場面で使える合意形成のインフラへと広げていくための投資です。
wakaiは、「合意形成を、もっと前へ。」を掲げ、争いが大きくなる前に、誰もがスマートフォンから公正な解決手段へアクセスできる社会を目指します。
今後の展開
- 離婚領域：100組社会実装プロジェクト等を通じ、利用体験・通知・合意形成プロセスを継続改善- 未払回収領域：企業との実証・導入を進め、少額債権の合意形成モデルを確立- 事業領域拡張：相続、労働、住まい等、裁判になる前の話し合いが重要な領域への展開を検討- 社会インフラ化：行政・企業・専門家との連携を拡大し、ODRを身近な解決手段として定着させる
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今後の事業展開イメージ
株式会社wakaiについて
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
