社員50名未満ながら年間約2万人の就活生が応募する会社「Legaseed」、入社初日に全社員が退職時期を決める「退職月宣言ボード」導入から1年
株式会社Legaseed
～代表の退任構想から生まれた、キャリア自律の仕組み～
株式会社Legaseed（東京都港区、代表取締役CEO：近藤悦康）が運用する、入社したその日に社員全員が自分の退職予定時期を書き、それを社内に掲示する取り組み「退職月宣言ボード」が、2025年10月の導入から1年を迎えました。
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当社は社員50名未満の規模でありながら、年間約2万人の就活生が応募し、大手企業の内定を辞退して入社を決める社員もいます。選ばれる理由も、入社した社員が働き続ける理由も、この会社でなら自分の力を伸ばせる、という実感があるからです。社員が挑戦し、成長し、価値を発揮できていれば、結果として「ここで働き続けたい」と思える組織になります。そのため当社は、一般に企業が重視する定着率ではなく、活躍度を重視しています。「退職月宣言ボード」は、その考え方を形にした仕組みです。
若手の早期離職や「静かな退職」が語られるようになって久しく、厚生労働省が2025年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、令和4年3月に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した人の割合は33.8%にのぼります。多くの職場では、社員のキャリアの意思は「突然の退職相談」という形ではじめて表面化します。辞めたいと言い出しにくいまま、ある日いきなり離職してしまう。これは本人にとっても、会社にとっても、もっとも避けたい結果です。
「退職月宣言ボード」が始まったきっかけは、代表取締役CEOの近藤が、自身の引退時期を以前から社内外で公言していたことでした。50歳で次の世代に託し、55歳で現場を退くという姿勢を早くから示してきました。一方で、一般的に社員の退職は言いづらいものになっているという違和感を覚えます。それは、世の中には退職をネガティブなものとして扱う空気があるためです。近藤は「自分は辞める時期を公言しているし、長く働き続けることを前提にもしていない。退職すること自体は、決して悪いことではないのに、社員だけがその空気を背負っているのはフェアではない」と気付きました。それが、この仕組みの出発点です。翌月の全体会議で、「設定した日付は絶対ではない。早めても遅らせてもいい。大切なのは、今の時点での期限を一度決めてみること」という趣旨を説明したうえで、運用を開始しました。
退職の予定日は、本来であれば社内で口にしにくく、尋ねにくい話題です。全員が書いて見える場所に置くことで、上司と部下がその話を前向きにできるようにしています。退職を促すための制度ではありませんし、引き留めるための制度でもありません。次の場所へ進むことも、一度外に出てから戻ってくることも、当社では自然なことだと考えています。
導入にあたっては、社内から「お客様から見たときに、担当者の退職時期が近いと不安を与えるのではないか」「他社に引き抜かれてしまうのではないか」という懸念も出ました。それでも、「ここにお願いしたい」「ここで働き続けたい」と思ってもらえる会社を目指し、導入することに決めました。
当社がこの仕組みで目指しているのは、社員の定着率を高めることではありません。ただし、定着率を否定しているわけでもありません。定着率は結果であり、追いかけるべきは活躍度だと考えています。大手企業の内定を辞退してまで当社を選んだ社員に、入社後さらに成長の速度を上げてもらうこと。そして一人ひとりが、納得できるキャリアを自分の手で切り開いていけるようにすることです。何年在籍するかではなく、在籍期間中に何を残すか。それが「退職月宣言ボード」の目的です。
そういった取り組みを実施するLegaseedに対する社外からの評価は、外部の調査にも表れています。「マイナビ・日経 2025年卒大学生就職企業人気ランキング」では、コンサルティング・調査部門で2位、文系総合で115位を獲得しました。また、Great Place To Work(R) Institute Japan（GPTW Japan）が発表した2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングでは、小規模部門（従業員25～99人）で総合4位に選出されています。
「退職月宣言ボード」の運用は、次のとおりです。
1. 記入するのは全社員
書きたい人だけが書く任意の取り組みではありません。入社時のタスクに組み込まれており、例外なく全社員が記入します。
2. 記入するのは「時期」と「それまでに何を残すか」
退職を予定する年月を記入し、あわせて、その時期までにLegaseedで何を果たしたいかを書きます。個人の将来の夢ではなく、会社に対して何を残すかを書くことが記入のルールです。宣言した時期は毎月見直すことができ、早めても遅らせても問題ないとしています。
3. 毎月、全社員が更新の要否を回答
毎月の月初会議でフォームが配信され、全社員が「このまま継続する」か「変更する」かを回答します。上司との面談を伴わない自己申告制で、上司の承認は必要ありません。
4. 人事が運用し、役員会議で毎月対応を検討
運用は人事部門が担います。回答のうち、時期が早まった社員と、予定時期が近づいている社員については、毎週開催している役員会議で、月に1回は必ず議題に上げ、幹部が一人ひとりの対応方針を話し合います。あわせて、全社員に月1回以上の上長面談（1on1）を実施し、仕事の進捗だけでなくキャリアの方向性そのものを対話の対象としています。
5. 社員だけでなく、来客からも見える場所に常設
ボードはオフィスの共用部に掲示され、社員だけでなく来訪者の目にも触れる状態にしています。社内で隠すようなものではない、という考えからです。
導入から1年、社内には次のような変化が生まれています。
・毎月、自分のキャリアを見つめ直す機会になる
更新の要否を毎月問われる運用のため、キャリアについて考える時間が定期的に確保されます。この1年で、延べ30名ほどが宣言していた時期を更新しました。
・「そこまではやりきろう」という意識が生まれた
期限を自分で決めたことで、その時期までにやり遂げることへのコミットメントが生まれています。
・上司とキャリアについて自然に話せるようになった
退職を予定する時期があらかじめ共有されているため、上長から「今後のキャリアはどう考えている？」と声をかけやすくなりました。互いの内心を探り合うのではなく、キャリアのことを自然に話題にできる状態が生まれています。
・突然の退職相談がなくなった
退職を考える時期があらかじめ共有されているため、上司は事前に心の準備と対話の機会を持てるようになりました。人員計画についても、中長期の組織体制を踏まえた議論ができるようになっています。
【卒業した社員】新卒入社から6年以上在籍したMさん
宣言していた退職希望時期に向けて、上長および代表の近藤と面談を重ねました。その過程で、期限を調整し直すこともありました。新卒からこの会社しか知らないという自覚のなかで、一度外の環境で挑戦したいという思いが確信に変わり、当社も本人のキャリアを応援する形で送り出しました。
【最終的に時期を延長した社員】入社から7年目に退職を予定していたOさん
当初は2026年7月と記入していましたが、年明けに2026年3月へと前倒しし、引き継ぎの準備も始めていました。その過程で会社と対話を重ねるなかで、自身のキャリアにとって新たな挑戦となる業務を担う機会を得て、宣言していた時期を延長し、現在も在籍しています。
当社は自社を実験室と位置づけ、うまくいかない可能性も含めて取り組みを外部に開くことを方針としています。「退職月宣言ボード」についても、引き続き効果を検証しながら運用を継続し、得られた知見をお客様への支援に還元してまいります。
2013年設立。「はたらくを、しあわせに。」を経営理念に掲げ、経営者が抱える課題を解決し、人が惹かれ、育ち、輝く魅力ある会社を社会に増やすことを目指す経営・組織開発コンサルティング企業。自社開発の人材マッチングシステム「miryo+」をはじめとする最先端テクノロジーと、培ってきたコンサルティングノウハウを融合させ、これまでに1,000社以上の採用・育成・組織変革を支援。自社でも年間2万人の学生応募を集める。 「マイナビ・日経 2025年卒大学生就職企業人気ランキング」コンサルティング・調査部門第2位、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング（GPTW Japan）小規模部門第4位を受賞。
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近藤 悦康（こんどう よしやす）1979年、岡山県生まれ。高校1年生のときに父を亡くす。「自分が死んでも地球は困らない。だからこそ、自分にしかできない価値を生み出したい」。この経験が、その後の仕事観の原点となった。
新卒第1号として入社した人材教育コンサルティング会社で、新規事業の立ち上げや新卒採用の仕組みづくりに携わる。
その後2013年11月、「はたらくを、しあわせに。」を理念に掲げ、株式会社Legaseedを創業。これまでに1,000社以上の組織変革を手がけ、延べ10万名を超える方々にセミナーを実施している。著書に『日本一学生が集まる中小企業の秘密』増補改訂版（徳間書店）、『オフィスの魔力』（幻冬舎）など。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、NHK「クローズアップ現代」に出演するなど、メディアにも多数取り上げられている。
設立：2013年11月11日
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー24F
代表者：代表取締役CEO 近藤 悦康
事業内容：人材採用コンサルティング事業、教育研修事業、経営支援事業、学生向けプラットフォーム事業、HRTech事業、オフィスコンセプト設計事業
URL：
https://www.legaseed.co.jp/
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
