一般社団法人日本コンタクトセンター協会制定の「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業」に認定
株式会社テレコメディア
～ 従業員が安心して働ける環境を整えることが、お客さま・お取引先の皆さまへの高品質なサービス提供の基盤と考えています ～
株式会社テレコメディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：橋本力哉、以下：当社）は、一般社団法人日本コンタクトセンター協会（以下：日本コンタクトセンター協会）により制定された、「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業」に認定されました。
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2025年10月1日、一般財団法人 日本コンタクトセンター協会による「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」が制定されました。 この制度は、コンタクトセンター協会会員を対象に、責任者選任や方針公開など9項目の誓約を条件として認定される仕組みです。
コンタクトセンター協会主導の企業横断的な取り組みにより、従事者の安心・安全な職場環境づくりと、お客さまの信頼性向上を目指します。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は、専門的知見と「おもてなしマインド」を大切にしながら、ご契約企業・団体さま、そして
お客さまの双方にご満足いただける最上級の「おもてなしクオリティ」の提供をお約束しています。
一方で、こうした信頼関係の一部において、行き過ぎた言動により従業員の心身の健康や就業環境
が損なわれる「カスタマーハラスメント」が社会的な課題となっております。当社は、従業員が安心
して働ける環境を整えることこそが、お客さま・お取引先の皆さまへの質の高いサービス提供の基盤
であると考え、この基本方針を策定・公開いたします。
お客さま（お取引先を含む）等から従業員に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為で
あって、就業環境や心身の健康、人としての尊厳を害するものをいいます。要求の内容に妥当性
がある場合であっても、その実現の手段・態様が社会通念上不相当である場合は、カスタマーハ
ラスメントに該当することがあります。
・長時間の拘束や、同一内容の要求・電話の過剰な繰り返し
・暴言、大声での威嚇、名誉毀損・侮辱にあたる発言
・脅迫、反社会的勢力を示唆する言動
・言葉尻を捉えた執拗な責め立て
・社会的地位を利用した高圧的・説教的な態度
・SNSやインターネット上への誹謗中傷、個人情報の投稿
・性的な言動（セクシュアルハラスメント）
・合理的な理由のない過度な謝罪の要求
・従業員個人の氏名・住所等、業務上不要な個人情報の開示要求
・特定の従業員の解雇・懲罰等の要求
・合理性・因果関係のない金銭的補償の要求や、その他正当な理由のない過度な要求
上記のような言動がカスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合、お客さま・お取
引先いずれに対しても、雇用形態を問わずすべての従業員を守るため、毅然とした対応を行いま
す。状況に応じて、対応の中断・お断りをさせていただく場合があります。また、悪質な行為や
犯罪行為に該当すると判断した場合には、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含
めた厳正な対応を行います。
当社は、従業員への相談体制の整備、教育・研修の実施、被害を受けた従業員へのケアなど、
カスタマーハラスメントの防止と早期対応に継続的に取り組んでまいります。
■「コンタクトセンター カスタマーハラスメント対策推進企業認定制度」の詳細
https://ccaj.or.jp/telemarketing/customer-harassment_cert.html
■ テレコメディア「コンプライアンス窓口」サービスの詳細
https://www.telecomedia.co.jp/service/callcenter/compliance.html
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【 会社概要 】
商号 株式会社テレコメディア
本社 東京都豊島区高田3-37-10
代表 代表取締役社長 橋本 力哉
設立 1981年5月
事業内容 コンタクトセンターBPO事業、カスタマーサポート代行、多言語コンタクトセンター、AIサービス、危機管理レスポンスデスク事業
URL telecomedia.co.jp/
【 ニュースリリースに関するお問合せ 】
株式会社テレコメディア 東京本社 労務部
〒171-0033 東京都豊島区高田3-37-10
TEL 03-5952-2000（平日9:00～18:00）
FAX 03-5952-2200
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
