【イベント開催】「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に福岡県大川市と共同出展
プレイネクストラボ株式会社
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プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 「プレイネクストラボ」）は2026年10月20日（火）に仙台国際センター展示棟で開催される「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に、「スマート公共ラボ」として出展します。
本イベントは、内閣府・デジタル庁・東北6県の後援のもと仙台市が主催するDX推進展示会で、東北地域の自治体・企業関係者約1,000名が来場予定です。
今回、プレイネクストラボは福岡県大川市と共同出展し、同市と共同開発した「スマート公共ラボ 電子申請」による取組を中心にご紹介します。
展示会では、電子申請のご紹介やLINEの活用方法などに加え、住民が利用するLINEの画面や、職員が利用する管理機能のデモンストレーションなど、利用イメージを体験いただけます。
また、スマート公共ラボが展開するChatGPTとRAG技術による「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」や、デジタル通知サービスの最新システムもご覧いただけます。
電子申請 ― 行かない、書かない、待たない。大川市で約3年間運用するLINE電子申請 ―
大川市では、2023年からLINEを活用した「スマート公共ラボ 電子申請」を運用しています。
住民が使い慣れたLINEを行政サービスの入口として、申請内容の入力から、マイナンバーカードを活用した本人確認、必要に応じたオンライン決済まで、スマートフォン上で手続きを進められる仕組みです。2023年6月には9種類の電子申請を公開し、その後も対象となる手続きを広げながら運用を続けています。
今回のブースでは、サービスの機能紹介だけでなく、大川市で実際に運用されている電子申請をもとに、住民がLINEから申請する流れと、自治体職員が申請を受け付け、処理する流れの双方をご紹介します。
大川市では、2023年から「スマート公共ラボ 電子申請」を運用しています。
住民は、普段使っているLINEから行政手続きを開始でき、申請内容の入力、マイナンバーカードを活用した本人確認、必要に応じたオンライン決済までスマートフォン上で進めることができます。
ブースでは、大川市で実際に運用されている電子申請をもとに、
- 住民がLINEから申請する流れ - 自治体職員が申請内容を確認・処理する流れ- 導入後、対象となる手続きを広げながら運用してきた取り組み
をご紹介します。
住民向けのLINE画面だけでなく、自治体職員が利用する管理画面もご覧いただけます。
LINEから申請 → 自治体で受付 → 内容確認 → 処理状況の管理
まで、一連の電子申請の流れをデモンストレーションでご紹介します。
システムの機能だけでなく、大川市で約3年間の運用を通じて、どのように電子申請を活用し、対象手続きを広げてきたのかをご紹介します。
電子申請の導入を検討している自治体や、導入後の利用拡大・運用方法を検討している自治体にも、具体的な活用イメージをご覧いただけます。
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配布する事例冊子サンプル。大川市以外にも全国の事例を紹介しています。
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【レポート】第14回スマート公共ラボ活用事例セミナー ～スマート公共ラボ電子申請 福岡県大川市の事例～-
【福岡県 大川市】九州地方初の電子申請サービスで「出産・子育て応援給付金」の申し込み件数が2ヶ月で250件超え！
・イベント名：TOHOKU DX GATEWAY 2026
・日時：2026年10月20日（火）10:00～17:00
・会場：仙台国際センター展示棟（宮城県仙台市青葉区青葉山）
・主催：仙台市
・後援：内閣府、総務省、デジタル庁、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・公式サイト：
https://tohoku-dx-gateway.jp/
・スマート公共ラボのブース：1番
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- 電子申請をこれから導入・拡充したい方 - LINEを活用した行政手続きのデジタル化を検討している方- 電子申請を導入済みだが、利用率や対象手続きの拡大に課題を感じている方- 住民の利便性だけでなく、職員側の受付・処理業務も効率化したい方- 他自治体の実際の運用事例を参考に、導入後の運用イメージを具体化したい方
事前の来場登録が必要になりますので、以下よりご登録をお願いします。
来場登録
展示会当日に個別相談をご希望の自治体様は、事前予約を受け付けております。
以下の内容を明記のうえ、メールにてご連絡ください。
【記載事項】
・ご希望の相談時間帯(10月20日(火)10～16時)
・自治体名・部署名・ご担当者名
・ご連絡先（メールアドレス・電話番号）
送付先：info@playnext-lab.co.jp
受付締切：2026年10月19日（月）17時まで
スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。
導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国190以上(2026年9月現在)の自治体が導入。
「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。
「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。
東北地方の導入事例
青森県
青森県庁、大鰐町、葛尾村、黒石市、新郷村、田子町、十和田市、八戸市、弘前市
岩手県
一関市、大船渡市、紫波町、西和賀町、陸前高田市、
秋田県
秋田県庁、八峰町、八郎潟町、横手市
山形県
大江町、河北町、川西町、白鷹町、新庄市、天童市、戸沢村、中山町、東根市、真室川町、山形市、山辺町、遊佐町、米沢市
その他の導入先一覧や、事例の詳細は「最新の導入先一覧」よりご覧いただけます。
最新の導入先一覧
＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
＜問い合わせ先＞
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プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp
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