暗号資産が貯まるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」に、法人等の代表者・個人事業主用カードが登場 ～最大31,500円相当の暗号資産プレゼントキャンペーンも実施～
株式会社アプラス
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で、暗号資産交換業等を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「SBI VCトレード」）と、クレジットカード事業等を営む株式会社アプラス（東京本部：東京都中央区、代表取締役社長：嶋田 貴之、以下「アプラス」）は、ご利用金額に応じて貯まるポイントが、自動で暗号資産に交換されるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」・「SBI VISAクリプトカード ゴールド」を発行しておりますが、新たに2026年10月1日（木）から、法人・団体等の代表者・個人事業主用の「SBI VISAクリプトカードBIZ」・「SBI VISAクリプトカード ゴールドBIZ」（以下総称して「本カード」）を発行いたします。
また、本カードの発行を記念し、2026年10月1日（木）からのキャンペーン期間中のご入会で最大1,500円相当、キャンペーン期間中のご入会とご利用で最大31,500円相当の暗号資産をプレゼント・還元するキャンペーンを開始いたします。
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■本カードの特長
１．事業費決済用クレジットカード
本カードのお支払い口座は個人事業主ご本人名義の銀行口座、または法人・団体等名義の銀行口座を選択することができます。
※本カードをお申込みいただける方は、法人・団体等の代表者または個人事業主となります
２．貯めたい暗号資産を本カード申込時にひとつ選択
<ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）>の3種類から1つ
を選択できます。
３．ポイントの交換は自動かつ手数料無料※
本カードのご利用で貯まったポイントが、上記申込時に選択した暗号資産に手数料無料で自動交換
されます。
※本カードのお申込みには、SBI VCトレードのVCTRADEサービス口座(個人口座)をお持ちいただいていることが条件となります
４．暗号資産コンシェルジュサービス※
暗号資産やステーブルコインを用いたお取引や資産活用に関して、専属の担当者がサポートいたし
ます。
※SBI VISAクリプトカード ゴールドBIZ限定となります
■本カードの概要
（SBI VISAクリプトカードBIZ）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5563/100/5563-100-3bf98b89418eae1eb2dc035140e35736-709x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（SBI VISAクリプトカード ゴールドBIZ）
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5563/100/5563-100-29a96251140c4063d04056b645fc80c7-709x1081.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/5563/table/100_1_120bd7cc765c3abad5a7376f7b441512.jpg?v=202610011415 ]
※クレジットカードの発行及びキャッシング機能付与には所定の審査がございます。
■ご入会・ご利用キャンペーン
本カードの発行開始を記念し、ご入会＆ご利用で暗号資産が貯まる2つのキャンペーンを実施いた
します。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/5563/table/100_2_02d18fea8b9d96a46786cb71384f4dd5.jpg?v=202610011415 ]
本カードの詳細・お申込み、キャンペーン内容は以下をご覧ください。
https://www.sbivc.co.jp/cryptocard-biz
■ビットコイン（BTC）
暗号資産の中で最初に誕生し、世界で最も時価総額の高い暗号資産※です。発行上限が2,100万枚でインフレが起こりにくい性質を持つことから「デジタルゴールド」とも呼ばれ、暗号資産の象徴的存在です。2024年に米国でビットコインETF（上場投資信託）が承認されて以降、機関投資家や公的年金基金などの「大きな資金」が流入しています。
※2026年10月1日（木）現在（CoinMarketCap）
■イーサリアム（ETH）
時価総額第2位の暗号資産※で、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産銘柄のこと）の代表格です。単なる通貨としての機能にとどまらず、それを支えるイーサリアムのブロックチェーンは、契約を自動実行する「スマートコントラクト」を備えたプラットフォームとしても利用されています。「ステーキング（保有してネットワークに貢献することで報酬を得る仕組み）」に対応している点も大きな魅力の一つです。
※2026年10月1日（木）現在（CoinMarketCap）
■エックスアールピー（XRP）
国際送金を「安く、速く、確実」に行うために開発された暗号資産です。従来の国際送金では数日かかっていた処理を数秒で完了可能※としたことから注目を集めており、実需に裏打ちされた成長性が期待されています。
※入出庫にあたってはSBI VCトレードの審査が必要となるため、入出庫の反映までにはお時間を要する場合があります。
SBI VCトレードとアプラスは、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを引き続き提供してまいります。
■SBI VCトレードについて
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産活用サービスや法人向けサービスの展開、さらに国内初の信託型円建てステーブルコインであるジェイピーワイエスシー（JPYSC）の取扱い開始など、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。
VCTRADEサービスサイト：
https://www.sbivc.co.jp/
VCTRADEサービスサイトX（旧Twitter）：
https://x.com/sbivc_official
■アプラスについて
アプラスは、消費者向けファイナンス分野におけるSBI新生銀行グループの主要な子会社で、カード事業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などを展開しております。アプラスでは、お客さまに求められる企業であり続けるため、SBIグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、持続的な成長に取り組んでまいります。
公式サイト：
https://www.aplus.co.jp/
※ 本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ Apple Pay は Apple Inc.の商標です。
※ Google Pay は Google LLC の商標です。
※ 本ニュースリリースに掲載されている内容、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。発表後に予告なしに変更となる場合があります。
以上
（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
SBI VCトレードが倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
SBI VCトレードの取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
商号 ：SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業 ：関東財務局長 第00011号
電子決済手段等取引業：関東財務局長 第00001号
加入協会：一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
d5563-100-4142d5558bd36dcec70a03d738b38619.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
