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シコー株式会社と大昭和紙工産業株式会社、合弁会社「リサックホールディングス株式会社」を2026年10月1日(木)設立

シコー株式会社

シコー株式会社と大昭和紙工産業株式会社、合弁会社「

縮小する紙袋市場を盛り上げるために老舗2社が「競争」から「連携」へ


 重包装袋(クラフト紙袋・米袋等)の国内市場は、1973年のピーク時には年間約29億袋ありましたが、2025年には約9.3億袋と、3分の1以下にまで縮小しています(※[1])。こうした厳しい市場環境にある今だからこそ、業界の未来に向け、新たな試みで市場を活性化していく必要があると感じています。国は近年、地域経済を牽引する「100億企業」を増やし、経済の基盤を強くしていくという方針を掲げており、私たちもこの考え方に強く共感しています。市場が縮小するなか、設備・人材・調達の課題を各社が単独で抱え続けることには限界があります。だからこそ、両社で経営資源を持ち寄り、こうした課題を連携によって解決していきたいと考えています。


その実現に向けて、シコー株式会社(代表取締役社長:白石忠臣、本社:大阪府大阪市)と大昭和紙工産業株式会社(代表取締役社長:齊藤了介、本社:静岡県富士市)は、2025年7月30日に発表した包括的業務提携を経て、このたび合弁会社「リサックホールディングス株式会社」を2026年10月1日(木)に設立いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/103749/16/103749-16-d9ffb527c8a6bfbde055ca50e9af4641-446x412.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「リサックホールディングス株式会社」のロゴマーク

[1] 出典:全国クラフト紙袋 工業組合の公表データをもとに作成

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/103749/table/16_1_c76a9af1e948c6c0ab26c251ad2a39b3.jpg?v=202610011515 ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/103749/table/16_2_74c976dbf651926aaa4594f20547a133.jpg?v=202610011515 ]
【背景】
 市場縮小が続く中、各社さまざまな工夫やチャレンジをしてまいりました。重包装袋は、原紙を供給する大手製紙会社と、セメント・食品・化学などの大口需要家との間に立つ産業であり、一社一社の規模は両側に比べて小さいのが実情です。しかし、単独での設備更新・人材確保は年々難しさを増しており、業界全体として安定供給体制をいかに維持していくかが大きな課題となっています。
 シコー株式会社と大昭和紙工産業株式会社は、同業界において老舗として長年切磋琢磨してまいりました。その中でも両社は2025年7月の業務提携以降、工場の相互見学をはじめとする現場どうしの交流など、相互補完の取り組みを進めてまいりました。その成果と手応えをふまえ、このたび資本を伴う合弁会社の設立に至りました。今回の合弁会社「リサックホールディングス株式会社」により、市場を更に盛り上げ業界として安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。


【合弁会社設立の狙い】
・共同購買によるコスト最適化
・現場と現場の交流(工場の相互見学など)による、人と技術の承継
・設備投資・人材確保における協業体制の構築
・重包装袋業界全体の安定供給への貢献



【社名「リサックホールディングス」に込めた想い】
 社名の「リ」には、縮小を続ける市場環境の中で業界の在り方を再編(Re-)していくという想いを込めました。また「ホールディングス」という言葉には、両社二社のみで完結させるのではなく、これから思いを同じくする仲間が増えていって欲しいという期待を込めています。今回の合弁は、「はじまり」の一歩として考えております。



【業界の皆様へ】
 重包装袋を社会に安定的に供給し続けていくためには、一社・二社の努力だけでは限界があります。シコー株式会社及び大昭和紙工産業株式会社は、今回の取り組みを業界内外に広く発信し、想いに共感いただける仲間を募ってまいります。同業他社の皆様にも本取り組みへの参画をぜひご検討いただき、共に業界の持続可能な未来を築いていければと考えております。


 守るだけの取り組みにするつもりはありません。きちんと利益を出し、人と設備に戻すことで、袋をつくる人たちがこの仕事を誇れる業界にしていきたいと考えています。


 重包装袋という一つの業界の中で始まる小さな挑戦ですが、市場における様々な課題は、他の多くの業界にも共通するものだと考えています。この取り組みが、いずれ同じような課題と向き合う他業界にとっても、何かのヒントになるような挑戦にできればと願っております。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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