“資産運用Wキャンペーン”開始のお知らせ
株式会社Oliveコンサルティング
株式会社Oliveコンサルティング（代表取締役社長：本田 顕、以下「当社」といいます。）は、2026年10月1日(木)より、条件達成で、おひとり様あたり最大102,000円相当、総額1,300万円超相当のVポイントPayギフトをプレゼントする“資産運用Wキャンペーン”を開始しましたので、お知らせいたします。
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＜キャンペーン概要＞
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/181196/table/18_1_592b8481322bcae96d0412bc8a17ce5b.jpg?v=202610011615 ]
（参考）
１．Oliveコンサルティングとは
当社は、SMBCグループとSBIグループが、個人向け総合金融サービス「Olive」において両グループの強みを活かしたサービスを提供するために設立いたしました。
新NISAの普及等により資産形成へのニーズが高度化・多様化する中、当社は、SBI証券の利便性の高いネット証券機能と、SMBCグループによる専門的なコンサルティングのノウハウをシームレスに統合します。これにより、Olive上で資産の管理から運用、相談までをワンストップで実施いただける、唯一無二の資産運用体験の提供を目指します。
２．提供サービスの概要
当社は、従来の枠組みを超えた資産運用体験を「Olive」上で提供します。
（1） デジタル資産運用サービス
マネーフォワードホーム株式会社が提供する「マネーフォワード ME」を利用した資産全体の 状況把握や日々の情報提供を通じて市場動向や運用の考え方を理解できます。専門家設計の資 産配分との比較・資産のシミュレーションをする等、SBI証券を通じてお客さまに合わせた金
融商品等のご案内・お取引が可能です。
詳しくは
こちら
（2） 「フレキシブルコンサルティング」の提供
アドバイザーやAIチャットボット等、お客さまの状況に合わせて資産運用のご相談や各種ご照 会が可能です。Oliveに紐づく資産状況やカードランクに応じて、自由に組み合わせて利用で きる当社ならではのサービスです。
詳しくは
こちら
（株式会社Oliveコンサルティング概要）
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/181196/table/18_2_78b3b7d95359d37411dd83339f16ac64.jpg?v=202610011615 ]
【金融商品仲介業者】
商号等：株式会社Oliveコンサルティング
登録番号：関東財務局長（金仲）第 1082 号
【所属金融商品取引業者】
商号等：株式会社SBI証券
登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
Oliveコンサルティングは、SBI証券を所属金融商品取引業者として有価証券の情報提供や勧誘を金融商品仲介業務として行います。
Oliveコンサルティングは、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
Oliveコンサルティングは、金融商品仲介業務に関して、お客さまから直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
金融商品仲介業務でご案内する有価証券のご購入に際しては、SBI証券の証券総合口座の開設が必要になります。
金融商品仲介を行う金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
Oliveコンサルティングが提供するサービスの内容は、お客さまご自身による投資判断の検討に資する情報提供を目的としたものであり、投資助言業務を行うものではありません。最終的な投資判断はお客さまご自身にて行っていただきます。
金融商品取引法等に係る表示
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Oliveコンサルティング マーケティング部
メール：pr@oliveconsulting.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
