東北ヒロセ電機株式会社によるオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入について
東北電力株式会社
ヒロセ電機グループの東北ヒロセ電機株式会社(本社：岩手県宮古市、代表取締役社長：鎌形 伸、以下「東北ヒロセ電機」）は、東北電力株式会社(本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）が提供する太陽光発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービス※1（以下「本サービス」）を、2026年10月1日に導入いたしました。
本サービスは、株式会社ウエストホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：江頭 栄一郎、以下「ウエストHD」）の100%子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発した宮城県および福島県の太陽光発電所（計6地点：合計定格出力※2 267.3kW）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を、岩手県宮古市にある東北ヒロセ電機の宮古工場（岩手県宮古市）に、小売電気事業者である東北電力が2026年10月1日から20年間にわたって供給するものです。本サービスの導入により、年間約220tのCO2排出量削減※3を見込んでいます。
ヒロセ電機グループは、地球環境の保護を重要な経営課題の一つと認識し、これまで国内製造拠点である一関ヒロセ電機株式会社や郡山ヒロセ電機株式会社への太陽光発電設備の設置など、オンサイト型コーポレートPPAによる再エネの導入を進めてきましたが、本サービスの導入は初となります。引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
ウエストHDは、太陽光発電設備の導入促進を中心としたエネルギーソリューションをより一層推進し、世界規模の脱炭素社会に向けた「持続可能な社会の実現」に向けて、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。
※１ 小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービス。
※２ 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指す。
※３ 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニューD（残差）の基礎・調整後排出係数：0.000421t-CO2／kWh」を基に算出。
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以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
