HiJoJoグローバルユニコーン投資法人、投資運用を開始
HiJoJo Partners

グローバルユニコーン企業への投資を通じ、新たな非上場株式投資の可能性を追求
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HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役共同社長:メンザス・スピリドン/秋山典文、以下「HiJoJo」)と日本資産運用基盤株式会社の子会社であるJAMPファンド・マネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大原啓一、以下「JAMP」)は、日本で初めてグローバルユニコーン企業を含む国内外の非上場株式等を主な投資対象とするHiJoJoグローバルユニコーン投資法人(以下「HiJoJo PEIT」)が、適格機関投資家私募を経て、払込総額 約100億円で2026年10月1日より投資運用を開始しましたので、お知らせいたします。
HiJoJo グローバルユニコーン投資法人 公式Webサイト
https://www.hijojo-peit.com
*PEITとは、Private Equity Investment Trustの略称。
HiJoJoはこれまで、国内外のミドル・レイトステージの非上場企業を対象とするファンドの組成・運用を通じ、グローバル非上場株式投資に関する知見やネットワークを培ってきました。今回のHiJoJo PEITの投資運用開始により、こうした知見を、「投資法人」という枠組みにおいて実際に活用し、幅広い投資家にグローバル非上場株式投資の新しい形を提供して参ります。
HiJoJo PEITでは、JAMPが資産運用業務を受託し、HiJoJoが当該業務の再委託を受けて、非上場株式投資に関する知見及びグローバルネットワークを活用した投資対象の選定及び投資判断を担います。JAMPは、資産運用会社としての役割に加え、一般事務受託業務等を通じて本投資法人の運営を支えます。
HiJoJoは2017年にメンザス・スピリドンによって設立された日本の独立系資産運用会社です。「投資を変える、市場を変える、日本を変える」をパーパスに掲げ、対面及びオンラインチャネルを通じて日本の投資家に対して、国内外のミドル・レイトステージ企業に投資するファンドを組成・販売して参りました。株主として、クレディセゾン、みずほ証券、SBIグループ、Finatextホールディングス、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、岡三証券グループ、ジャパンインベストメントアドバイザー、マネックスグループ、ペガサス・テック・ベンチャーズ、i-nest capital、SMBCベンチャーキャピタルなどの日本の大手金融機関グループ等からご出資いただいております。また、2026年には米国拠点を設立し日米グローバル運営体制を整備するとともに、米国最大手の非上場株式マーケットメーカーであるNasdaq Private Market, LLCとの資本業務提携により、米国非上場株式のソーシング力を強化しています。
日本資産運用基盤グループ(JAMP)は、日本の金融・資産運用業界に向けたプラットフォームソリューションプロバイダーです。金融機関がそれぞれの強みを活かし、より創造性豊かな金融・資産運用ビジネスに挑戦できる世界の実現を目指し、資産運用会社、証券会社、信託銀行、銀行、地域金融機関、IFA 等に対して、事業の成長を支える「基盤」ソリューションを設計・提供しています。
主なサービスには、ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs(ジーバス)」、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー(ManCo)機能を活用した投資信託・ETF・PEIT ホワイトレーベルサービスなどがあります。
JAMPは、お客さまである金融・資産運用事業者の成功を支えるプラットフォームとして、次世代金融への伴走者であり続けます。
HiJoJo Partners株式会社
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JAMPファンド・マネジメント株式会社
[表2:
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日本資産運用基盤株式会社
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/35674/table/82_3_38501f2a2857ba9e438d06c954947d6b.jpg?v=202610011815 ]
注:本開示文書は、HiJoJo及びJAMPによる新たな事業について一般に公表するための発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes