その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート10月号」発刊

三菱UFJ信託銀行株式会社

【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータ


 三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:窪田 博)はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート10月号」を公表しました。
 当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。

■積立超過の財政検証
- DB年金の財政検証は、1.継続基準、2.非継続基準、3.積立超過の3本柱です- 1.2.は「資産が不足していないか」、 3.は「資産が超過していないか」を検証します- 3.積立超過に抵触する(資産が積立上限を超過する)と、掛金を減額する必要があります- 足下の金利上昇に伴い、3.積立超過に抵触する可能性が高まっています- 積立超過の財政検証の仕組み等を理解し、事前に備えておくことが重要です

<積立超過の財政検証判定結果>
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/379/36656-379-2f2bc3bb57e0b4380f34613de68b0861-592x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所: 弊社総幹事DB年金の2026年3月決算データ

■人的資本経営は「開示」から「実践」へ ~ISO 30414とISO 30201から考える人材マネジメントのこれから~
- 人的資本経営は、人的資本情報を「開示する」段階から、経営・人事施策に「活用する」段階へと移行しつつあります- ISO 30414は人的資本の可視化・報告の視点を提供し、ISO 30201は人材マネジメントを継続的に運用・改善するための視点を提供します- 人事部門には、データ整備や開示対応にとどまらず、採用・配置・育成・評価・処遇・エンゲージメント等を一体的に捉え、企業価値向上につなげる役割が求められます

<人的資本情報を人材マネジメントに活かすサイクル>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/379/36656-379-03b5d4e358531f67281b828a23ca1d21-698x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所: 筆者作成

■低下傾向示すファイナンシャル・ウェルビーイング、金融リテラシー ~2026年調査結果より~
- 近年、ファイナンシャル・ウェルビーイング(FWB)スコアおよび金融リテラシー指数は低下傾向にあり、インフレ、地政学リスク、金融制度の複雑化などが、生活者の経済的不安を高めている可能性があります。社会経済環境の変化をフォローする継続的な金融経済教育が必要です- FWBとの関係性は、年齢や年収よりも金融リテラシーおよび保有金融資産との間で強く、同程度の資産水準であっても金融リテラシーが高い層ほどFWBが高い傾向がみられます- 企業の施策として金融リテラシー向上に取り組みFWBを高めることは、従業員の安心感、働きがい、組織への関与を支える重要な取り組みと考えられます

<職業別FWBスコアの推移>
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/379/36656-379-c4e9799154e5e1e3b8d0b140d04c15e1-553x322.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所: MUFG 資産形成研究所「金融リテラシー1万人調査」


■定年延長に係る退職給付制度の実施例
- 定年を60歳から65歳へ延長する際の退職給付制度は、60歳以降の役割・処遇に関する人事制度の方針や、企業が許容できるコストを踏まえて設計する必要があります- 「60歳以降も従来と同様の役割・貢献を期待し、年齢によるポイント加算制限を撤廃した事例」と、「60歳以降の役割・処遇を変更し、ポイントを積み上げず、受給開始の繰り下げ規定を追加した事例」の2つを紹介します- 制度変更に当たっては、人事制度との整合性、従業員間の公平性、コストや会計への影響を確認する必要があり、特に終身年金の受給開始を繰り下げる場合は、受取総額の減少や給付減額への該当有無を確認し、補填の要否を検討することが重要です

<A社の退職給付制度の変更イメージ>
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36656/379/36656-379-d2bdc4cd498c6b2a7ea49e75639dc8fc-564x406.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所: 筆者作成


■コラム 非上場株式の評価方法の見直し

レポートの全文はこちらからご覧ください。
URL:
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202610.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimes

プレスリリース提供:PR TIMES

【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータ【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータ【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータ

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.