サイバーセキュリティアワード2027 募集開始
一般財団法人デジタル政策財団
応募締切は11月30日（月）、表彰式は2027年3月12日（金）に開催
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デジタル政策フォーラム（代表幹事：谷脇康彦、略称：DPFJ）は2026年10月1日（木）、「サイバーセキュリティアワード2027」への募集を開始します。募集期間は2026年11月30（月）までの2カ月です。サイバーセキュリティの普及・啓発に資するコンテンツや活動などを、「書籍」「Web」「フィクション」「企画」の4部門にて広く募集します。応募は特設サイト（https://csa.digitalpolicyforum.jp/）にて受け付けます。2026年12月～2027年2月にかけて審査し、2027年3月12日（金）に表彰式を行います 。奮ってご応募ください。
サイバーセキュリティアワード2027 特設サイト
https://csa.digitalpolicyforum.jp/
サイバーセキュリティアワードとは、サイバーセキュリティに関する理解の促進に向けて、重要な知識、最新の動向などを広く、分かりやすく伝えた作品・コンテンツ・活動などから、特に優秀と認められるものを選定し表彰するものです。今回で4回目の開催となります。
優良コンテンツを発掘・表彰することでコンテンツ制作者・企画者の成果を称え、より多くの優良コンテンツが登場する好循環が生み出されることを期待しています。また、産学官の多様なステークホルダーの参画を求め、連携の輪を広げていきます。
- 主催デジタル政策フォーラム
https://www.digitalpolicyforum.jp/- スケジュール募集期間：2026年10月1日（木）～11月30日（月）審査：2026年12月～2027年2月表彰式：2027年3月12日（金）- 募集部門＜書籍部門＞ 解説書、報告書、啓発書、ドキュメンタリーなど＜Web部門＞ Web、SNS、各種プラットフォームでの発信など＜フィクション部門＞ アニメ、小説、動画、TV番組、映画など＜企画部門＞ 啓発・教育のための取組やツール制作、報道、広告など- 応募方法サイバーセキュリティアワード2027特設サイトから「応募用紙」をダウンロードし必要事項を記入。「応募フォーム」から作品とともにアップロードする。書籍、冊子、ボードゲームなどの有形作品は事務局宛てに郵送する。- 審査委員（五十音順）- - 上原 哲太郎 立命館大学 情報理工学部 教授- - 後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 教授- - 篠田 佳奈 株式会社ゼスロク 代表取締役- - 野溝 のみぞう 合同会社SecuLeap 代表- - 盛合 志帆 国立研究開発法人情報通信研究機構 理事- - 森井 昌克 神戸大学大学院工学研究科 名誉教授- 審査・表彰- - 審査委員会にて各部門3～4の入賞作品を選出する- - 受賞候補者には2027年2月中旬を目途に、選考結果について連絡する- - 2027年3月12日（金）の表彰式にて「部門別最優秀賞・優秀賞」を発表・表彰する- - 部門別最優秀賞には、一般財団法人デジタル政策財団から奨金（5万円）を授与する- 後援（2026年10月1日時点、※は申請中）- - 総務省- - 経済産業省- - 警察庁- - サイバーセキュリティ戦略本部 ※- - 国立研究開発法人情報通信研究機構- - 独立行政法人情報処理推進機構- - 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会- - 一般社団法人ICT-ISAC - - 一般社団法人Japan Automotive ISAC- - 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会- - 一般社団法人デジタルリスク協会- - 一般社団法人テレコムサービス協会- - 一般社団法人電子情報通信学会 ※- - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会- - 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟- - 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター- - 一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス- - 一般社団法人日本デジタル経済連盟 ※- - 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会- - 一般社団法人日本民間放送連盟- - 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会- - 合同会社デロイト トーマツ- - フィッシング対策協議会- - 公益財団法人情報通信学会- - 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会- - 一般社団法人CiP協議会（特別協力）
サイバーセキュリティアワード事務局 cybersecurityawards@digitalpolicyforum.jp
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デジタル政策フォーラム(DPFJ : Digital Policy Forum Japan)は2021年9月に設立された、デジタル政策をテーマとする熟議プラットフォーム。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
