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日本農業、子会社の日本農業土木を吸収合併

株式会社日本農業

日本農業、子会社の日本農業土木を吸収合併

農業生産基盤の整備・建設機能を集約し、経営資源の最適化と生産性向上を図る


日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:内藤祥平、以下「日本農業」)は、子会社である株式会社日本農業土木(以下「日本農業土木」)を吸収合併することとなりましたので、お知らせします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/62/24854-62-3bf7ce1243180971c86b38f57fe5a124-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■吸収合併の背景・目的
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2022年8月に、農業に必要なインフラ整備や土木工事を担う子会社として日本農業土木を設立しました。これまで日本農業土木では、自社園地や関連施設の新設・改修において、大規模な農園造成や農業施設の建設などに取り組み、農業の生産基盤づくりを進めてきました。

今後、農業の生産基盤の整備や農業施設の建設・改修に関する事業をさらに強化していくにあたり、これまで日本農業土木が培ってきた農園造成・施設建設の知見を、日本農業が有する生産・販売などの事業基盤と一体的に活用していくことが重要と判断しました。
このため、日本農業土木の農業に関わる土木工事事業を日本農業に集約し、日本農業グループ内の各事業との連携を強化することで、意思決定の迅速化や事業運営の効率化を図るべく、本合併に至りました。引き続き、農業の生産基盤づくりを通じて“儲かる農業”への転換を加速させ、日本農業グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

・本合併について
吸収合併存続会社:株式会社日本農業
吸収合併消滅会社:株式会社日本農業土木
効力発生日   :2026年10月1日

■株式会社日本農業について
企業名  :株式会社日本農業(英文表記:Nihon Agri, Inc.)
代表者  :代表取締役CEO 内藤祥平
所在地  :東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立   :2016年11月
事業内容 :農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL   :https://nihon-agri.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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