一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構（FMTI）、設立後初のシンポジウムを10月23日に開催
一般社団法人家事ＡＤＲ・ＯＤＲ調停人育成機構
～「子どもの最善の利益を実現する家事ADR」をテーマに、専門家が現状と展望を議論～
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一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構（以下、FMTI／事務局長：小林弘典）は、家族に関する紛争解決を担うADR調停人の育成を通じて、当事者が新たな人生を前向きに歩み出し、何よりも子どもの利益が尊重される社会の実現を目指し、2026年3月の設立以来、活動を進めています。その具体的な取り組みの第一弾として、2026年10月23日（金）、シンポジウム「子どもの最善の利益を実現する家事ADR～家事ADRの現状と課題、そして今後の展望について～」を開催します。
2026年4月の民法改正により共同親権制度が導入され、離婚後も父母が協力して子どもの重要事項を決定する新たな枠組みが始まりました。一方で、養育費の未払い、ひとり親世帯の貧困、子どもの意見が十分に反映されない場面、調停の長期化による精神的負担、家庭裁判所の人的リソース不足など、多くの課題が残されています。
弁護士白書2025年版によれば、離婚をめぐる家庭裁判所の調停（夫婦関係調整調停）において当事者に弁護士が代理人としてついた割合は、2010年の27.9%から2024年には61.4%へと、この14年でおよそ2倍に増加しています（出典：
日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」資料2-2-4-7）。弁護士の関与が進む一方、書面でのやり取りが増えることなどにより調停が長期化しやすく、当事者の負担も大きくなる傾向が指摘されています。
こうした状況を受け、裁判所の手続によらず、当事者同士が対話を通じて未来志向の解決を図る家事ADR（裁判外紛争解決手続）への期待が高まっています。しかし、これを担う調停人の育成が体系立てて行われてこなかったことが長年の課題でした。FMTIは、弁護士・研究者・民間ADR機関が連携し、この課題に取り組むために2026年3月に設立されました。
１.調停人の育成・認証
２.産官学の連携による政策提言・アドボカシー
３.広報・啓発活動
◆ 設立時の理事コメント（2026年3月 記者会見より）
理事の入江秀晃氏は、日本の調停制度が100年以上の歴史を持ちながら調停人の養成が体系化されてこなかった現状を指摘し、共同親権制度の導入を機に社会として制度・実務を見直す必要性を強調しました。
理事の竹内裕美氏は、裁判による対立の深刻化を踏まえ、対話を通じて解決する家事ADRの意義と、専門的知識・技能を備えた調停人育成の必要性を述べています。
「一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構」の設立に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000120182.html
テーマ：離婚前後の子どもの権利を考える～子が意見を聴かれる仕組み作りとADRの役割～
日時：2026年10月23日（金）17:30～19:30（講演）／19:30～20:30（懇親会）
開催形式：会場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
会場参加：講演＋懇親会
オンライン参加：講演のみ
会場：公益財団法人 日本財団 会議室（住所要確認）
登壇者：入江秀晃氏（九州大学大学院法学研究院教授、仲裁ADR法学会理事）、大谷美紀子氏（弁護士／大谷＆パートナーズ法律事務所、国連子どもの権利委員会・元委員長）
モデレーター：竹内裕美氏（弁護士、日本弁護士連合会 家事法制委員会事務局次長）
参加費：会場参加 3,300円（懇親会費込）／オンライン参加 無料
主催：FMTI
お申込み：
https://peatix.com/event/5186924
法人名：一般社団法人 家事ADR・ODR調停人育成機構
設立：2026年3月
所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階
役員：
理事 入江秀晃（九州大学法学研究院教授、仲裁ADR法学会理事）
理事 棚村政行（早稲田大学法学学術院名誉教授、法制審議会委員、日本家族〈社会と法〉学会理事長）
理事 二宮周平（立命館大学名誉教授、一般社団法人面会交流支援全国協会代表理事）
理事 稲田龍樹（弁護士、学習院大学法科大学院教授、元東京高裁部総括判事）
理事 竹内裕美（弁護士、日本弁護士連合会家事法制委員会事務局次長）
理事 小泉道子（家族のためのADRセンター代表）
理事／事務局長 小林弘典（株式会社リライフテクノロジー代表取締役）
URL：
https://fmti-jpn.org/
一般社団法人FMTI 事務局
メールアドレス：info@fmti-jp.org
担当者名：西田
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
