公認会計士が設計した新リース会計基準対応クラウド「Leasy（リージー）」をリリース 先行導入プログラムとして、全機能を月額1万円で先着5社に提供
エールアカウンティング株式会社
2027年4月の強制適用に向けて、7つのAI機能と、段階賃料・契約変更・リースバック・外貨などの複雑な計算にも対応した日本基準専用のクラウドシステムです
エールアカウンティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鯨井久敬）は、2026年10月1日、新リース会計基準（企業会計基準第34号）に対応したクラウドサービス「Leasy（リージー）」をリリースしました。あわせて先行導入プログラムを実施し、2026年10月31日までにお申し込みの先着5社は、導入初期費用を無料とし、契約の件数やプランにかかわらず全機能を月額10,000円（税抜）でご利用いただけます。
Leasyは、公認会計士が設計したリース会計のクラウドです。契約書のAI読み取りから、使用権資産・リース負債の計算、毎月の仕訳、台帳管理、注記、税務・税効果、適用初年度の移行まで、新基準で増える業務をひとつのシステムで支援します。システムの提供にとどまらず、導入時の判断から運用中に迷う取引まで、公認会計士に相談できるのが特長です。クラウド（SaaS）のほか、公認会計士による「新リース会計適用支援サービス」と、運用をまるごと任せられる「運用アウトソーシング」の3つの形でご提供します。
サービスサイト：
https://leasy.aile-accounting.co.jp
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149715/10/149715-10-7c5a63b167c83b426497474f7949a5fc-1600x1123.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Leasyのダッシュボード。今月やることの進み具合と、使用権資産・リース負債の残高をひと目で確認できます
先行導入プログラムの概要
3月決算の会社の場合、2027年4月1日の期首時点で、契約と影響額を確定させる必要があります。そのためには、2026年内に契約の洗い出しと識別、2027年1～3月に会計方針の決定と移行の試算を進めるのが目安です。先行導入プログラムでは、この準備期間から適用後の運用まで、Leasyの全機能を月額1万円でお使いいただけます。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_1_42b12c1784fcda496e37853ae64f8a41.jpg?v=202610020615 ]
先行導入の期間中は、お客さまの実際の契約で計算・仕訳・注記の結果を確かめながら、いただいたご意見を製品に反映していきます。お申し込みは、サービスサイトのお問い合わせフォームから受け付けます。
開発の背景
2027年4月1日以後に開始する事業年度から、新リース会計基準が強制適用されます。借手は原則としてすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することになります。オフィスや店舗の賃貸借、業務委託に含まれるリースも対象です。
これにより経理の現場では、契約の洗い出しとリースの識別、契約ごとの計算と毎月の仕訳、契約変更のたびの再測定、注記や税務調整など、新たな業務が大きく増えます。契約の数だけ計算と見直しが続くため、Excelでの管理では、計算ミスや注記の集計漏れ、担当者の引き継ぎ、監査での説明などが課題になります。
一方、大規模な固定資産システムの導入は費用や期間の負担が大きく、契約件数がそれほど多くない企業やグループ会社には合いにくいのが実情です。当社は、連結会計システム「Consoleasy」の開発と、公認会計士としての決算・監査対応の知見をもとに、必要な機能をまとめて手軽に使えるリース会計のクラウドシステムとしてLeasyを開発しました。
「Leasy（リージー）」の主な特長
Leasyの考え方は「判断は、人が。計算と集計は、Leasyが。」です。AIは契約書を読み、根拠を示して「要確認」で止まります。最後に確かめて決めるのは人です。
1. AIが、リース会計の実務全般を支援
「読む・集める・調べる・答える」を7つのAI機能が支援します。AIに任せきりにせず、根拠を示して人が確認する流れで使えます。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_2_0be3fb01f926bc01ad201f2ffb41141a.jpg?v=202610020615 ]
なおAIに送った契約書は、AIの学習に使わない設定で利用しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149715/10/149715-10-2725b2bde11fa2590ff60c70765893a7-1600x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
契約書のAI読取。読み取り結果と根拠となる条文・ページを並べて表示し、確認が必要な点は「要確認」で止まります
2. 公認会計士が設計し、相談にも対応
- 決算・監査の実務を知る公認会計士が設計しました。- 導入時の識別や会計方針の決定から、運用中に迷う取引まで、公認会計士がご相談に応じます。企業会計基準第34号・適用指針第33号に合わせた、日本基準専用の設計です。
3. 実務で起きる複雑な計算までカバー
実務で出会うケースを洗い出し、計算パターンを作りこんでいます。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_3_6808fe84eea99d4c7165a8d47c72c16a.jpg?v=202610020615 ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149715/10/149715-10-93c75a3aae9351cf8016298d03e522d3-1600x770.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
変更登録（再測定）。変更前後の残高と再測定の仕訳を、承認前に確認できます
計算の結果だけでなく、毎月の仕訳を前月と比べて差の理由を契約ごとに分解する機能や、試算表・元帳と照合して差の要因を突き止める機能も備えています。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149715/10/149715-10-ae0384a08734ea2e0cf7542f10c961e3-1595x712.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
月次仕訳の比較。前月との差を契約ごとに分解して表示します
4. 新基準で増える7つの業務を、ひとつのシステムで
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_4_18b296e4c076e6fa684497c34e0fa1f2.jpg?v=202610020615 ]
このほか、適用初年度の移行（経過措置の選択肢に網羅的に対応。既存契約の一括取込（外貨建てを含む）、旧ファイナンス・リースの引継ぎ、適用日の仕訳作成まで）、月次・決算のタスク管理、チームでメモとして活用できるノート、会計基準・税務の解説画面も備えています。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149715/10/149715-10-70dbfa604635d10c561eeca290db926b-1594x778.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
税務簿価・税効果。会計と税務の差異を契約別に比較し、税効果の計算まで行います
5. 内部統制・監査に対応
- 担当者・経理責任者・管理者・閲覧者の権限を分け、登録や変更は申請→承認（本人は承認不可）を経て反映します。操作はすべて記録されます。- 監査人・税理士等を閲覧者として招待し、判定や計算の根拠を画面で直接確認してもらえます。- AIに送った契約書は、AIの学習に使わない設定で利用しています。
料金プラン・関連サービス
契約の件数に合わせて、4つのプランから選べます。スタンダード以上は利用人数が無制限です。
[表5:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_5_b89e7a142b726e7810c977af089319d9.jpg?v=202610020615 ]
導入初期費用はお見積りです。実際の契約書でAI読取や計算・仕訳を試せる30日間の無料トライアルを用意しています。
あわせて提供するサービス
- 新リース会計適用支援サービス：契約の洗い出し、リースの識別と会計方針の決定、移行の影響額の試算から決算・監査対応まで、公認会計士が支援します。初回のご相談は無料です。- 運用アウトソーシング：契約書をお預かりし、判定・登録から毎月の仕訳、残高の確認まで、公認会計士のチームが代行します。
代表コメント
エールアカウンティング株式会社 代表取締役・公認会計士・税理士 鯨井久敬
新リース会計基準の適用により、多くの企業で、これまで費用として処理していた賃貸借契約を、契約ごとに計算して管理する必要が生じます。「大規模なシステムは過剰だが、Excelでは不安が残る」という声も多く伺いました。
Leasyは、計算や集計といった手間のかかる作業をシステムとAIに任せ、経理の方が判断と確認に集中できるように設計しました。システムだけでは解決しない識別や会計方針の判断についても、公認会計士が伴走します。先行導入プログラムでは、実際の契約で適用の準備を進める企業の皆さまとご一緒に、現場で本当に使えるシステムに磨き上げていきたいと考えています。
今後の展開
今後は、お使いのAIから接続できるMCPサーバーの提供や、連結決算への対応（連結修正仕訳の作成、グループ会社間リースの相殺消去、連結会計システム「Consoleasy」との連携など）を予定しています。
会社概要
[表6:
https://prtimes.jp/data/corp/149715/table/10_6_c185b368e916ead3621d89f8364397d6.jpg?v=202610020615 ]
本件に関するお問い合わせ
エールアカウンティング株式会社 Leasy担当
TEL：03-5843-1186
E-mail：contact@aile-accounting.co.jp
サービスサイト：
https://leasy.aile-accounting.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
