10/13（火）自治体向け、インバウンド消費を地域につなげる「外貨両替インフラ」整備セミナーを開催
株式会社カルティブ
外貨両替機の設置・運用から地域事業者との連携まで、地域内の回遊・消費を促す観光インフラの活用方法を解説（地域課題解決シリーズセミナー）
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、「地域課題解決シリーズセミナー」として、2026年10月13日（火）14:00より、セミナー「インバウンド消費を地域に取り込む！ 自治体が今取り組むべき『外貨両替インフラ』整備とは？」を開催します。
本セミナーでは、株式会社エクステックで外貨両替機事業の企画・展開を担当する清田 貴寛氏が登壇します。自治体や観光協会、DMOなどの観光地域づくりに携わる方に向け、外貨両替機の設置場所の考え方や運用方法、地域事業者との連携など、インバウンド需要を地域の消費につなげるための具体的な方法を紹介します。
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訪日外国人旅行者の増加に伴い、地方観光地でもインバウンド需要を地域の消費につなげるための受入環境整備が重要になっています。
一方、外貨を日本円に両替できる場所が限られる地域もあり、日本円を必要とする旅行者が地域の店舗や観光施設を利用しやすい環境づくりが課題となっています。
本セミナーは、自治体・観光関係者の皆様に外貨両替環境の課題と具体的な整備方法への理解を深めていただき、旅行者の利便性向上と地域全体の観光消費の拡大に向けた受入環境づくりの検討につなげることを目的としています。
当日は、外貨両替機を地域内の回遊・消費を支える観光インフラとして捉え、自治体・観光地域における活用方法、設置場所の考え方、地域事業者との連携方法、地域経済への波及効果などを具体的に紹介します。あわせて、両替された日本円を地域の飲食店・小売店・宿泊施設・観光施設等での消費につなげる方法を解説します。
[表:
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※セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承ください。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
