伊勢志摩の高付加価値なインバウンド誘客と、持続的な観光地づくりをめざす「iseshima connect プロジェクト」令和8年度の取組をスタート
伊勢志摩観光コンベンション機構
観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」のモデル観光地として、一次産業（海女・漁業）と連携した先進的な観光地づくりを推進
公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構（以下、「本機構」）は、伊勢志摩及び周辺地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりを目指す「iseshima connect プロジェクト」について、令和8年度の取組をスタートしました。
本プロジェクトは令和７年度伊勢志摩及び周辺地域における高付加価旅行者を含んだインバウンド（以下「インバウンド」）の受け入れに向けた事業として発足し、今年度で2年目を迎えます。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148585/9/148585-9-edd2ea53ac86a31b29c33ebf696ac1b4-1127x644.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ブランドブックメインビジュアル
■「iseshima connect プロジェクト」今年度もスタート
～調査・仕組みづくりから、地域を巻き込んだ実証・自走化のフェーズへ～
「iseshima connect プロジェクト」は、伊勢志摩の歴史、自然、文化、そして人々の営みを一つのストーリーとして再編集し、インバウンドが地域の価値をより深く体験できる仕組みを構築することで、持続可能な観光地づくりを目指すプロジェクトです。
観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」のモデル観光地として『伊勢志摩及び周辺地域エリア』が選定され、令和5年度のマーケティング基礎調査・事業設計を皮切りに、令和6年度には地域経営に向けた体制構築と事業トライアルの試行、令和７年度には地域経営に向けた仕組みづくりとインバウンド誘致施策の本格稼働へと、段階的に取組を進めていく中で、選定から4年目となる令和8年度は、実証フェーズの初年度と位置づけ、「インバウンド誘致の加速化」と「自走化に向けた地域経営主体の設計」を本プロジェクトで推進いたします。
プロジェクトの推進に当たっては、これまでデータに基づいてインバウンドのニーズや意識を可視化するとともに、海女や漁師といった一次産業の担い手との「顔の見える関係」作りを継続してきました。令和8年度の特徴的な取組では、伊勢志摩の滞在価値を一言で表現する認知獲得に向けてコピーとして言語化、それだけでなく映像として視覚化するブランディング施策や、地元漁業者と連携した体験コンテンツの造成、地域の経営者層が参画する「観光地づくり研究会」の立ち上げ、令和10年度までに予定する地域経営主体の設立準備を本格化させるなど、インバウンド誘致の加速化と地域主導による自走化への移行を図ります。
データに基づく仮説検証と、地域事業者との継続的な関係構築を両輪で進めるこのアプローチを通じて、全国の観光地が共通して抱える課題の解決にもつながる、持続可能な観光地づくりのモデル構築を目指します。
・公式HP：
https://traveliseshima.com
■伊勢志摩を取り巻く環境・地域課題について
伊勢志摩では今、海女や漁師といった一次産業の担い手の高齢化や自然環境の変化などにより、地域の観光資源を支えてきた生業や文化の継承が大きな課題となっています。
伊勢志摩を象徴する海女の数は、高齢化や資源の減少などを背景に、2022年には514人と、50年間で約6分の1まで減少しました。また漁獲量を2019年と2024年で比較すると伊勢えびの漁獲量は半減し、あわびやさざえの漁獲量は約4分の1まで減少しています。こうした変化の中、伊勢志摩ならではの自然や文化だけでなく、人々の営みを未来へ残し、次世代へつないでいくことが求められています。
このような状況を受け、本プロジェクトでは、観光客の誘致や観光消費の拡大だけでなく、地域住民、自治体、地元企業、さらには異業種の事業者とも連携。観光を起点とした地域経済の活性化や雇用の創出、事業者間の新たな連携を促進することで、地域経済の活性に寄与した持続可能な観光地づくりを進めています。
特に、海女や漁師といった一次産業の担い手がイベント参加者と直接交流し、地域の自然や文化、生業の価値を伝える機会の創出に取り組んでいます。令和７年度には、アメリカでのプロモーションで海女がプレゼンテーションを行い、シンガポールでのプロモーションでは漁師がプレゼンテーションを行うなど、海女や漁師といった一次産業の担い手が海外に向けて地域の魅力を発信してきました。また、あわびや伊勢えびに代わる水産品の実証販売を通じて、域内における経済循環の可能性を検証する取組も実施しています。
DMOが主体となって観光と一次産業を結びつけ、ガストロノミーツーリズム以外に、イベント開催での新たな交流によるブランディング事業や、漁業者・加工業者・土産店の連携による未利用魚・低利用魚を活用して地域経済の好循環を生み出す実証などの取組は、全国的にも例の少ない先進的な事例です。
これまでの「iseshima connect プロジェクト」の詳細については下記URLよりご確認ください。
・PR TIMES ｜ 公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/148585
■今年度の推進事業のポイントについて
- 滞在価値の認知の獲得に向けたブランドの設計（ブランディング映像・ウェブ改修）- 地域の観光資源を俯瞰したコンテンツのさらなる磨き上げ（漁業者連携の体験コンテンツ造成等）- 地域事業者らを中心とした観光地づくり機運の創出（観光地づくり研究会の立ち上げ等）- タクシー事業者高度化支援・プロフェッショナルガイド育成事業の推進- アメリカ・シンガポール等での海外プロモーション- 地域経営主体の立ち上げに向けた具体的な調整・交渉
これらの取組の詳細については、今後順次リリースを通じてご紹介してまいります。
＜公益社団法人 伊勢志摩観光コンベンション機構 専務理事 須崎 充博＞
選定から4年目となる令和8年度を、実証フェーズの初年度と位置づけています。これまでの3年間で調べ、描き、設計してきたことを、今年度は現場で実際に動かして確かめてまいります。
一貫して「数」はもちろんのことながら「質」を大切にしています。何人お越しになったかだけではなく、どれだけ深く伊勢志摩を知って帰っていただけたか。今年度の施策は、いずれもその問いに答えるためのものです。
そのひとつが、伊勢志摩の滞在価値を言葉と映像で表現し、届けたい方を明確に定めるブランディングです。あわせて観光資産調査により、この地の自然、歴史、そして人々の営みを、ばらばらの観光素材ではなく一つの文脈として編み直してまいります。地域の経営者が集う研究会やゼミナールは、その文脈を自らの言葉で語れる人を地域の中に増やすための場です。
海女や漁師といった担い手の数は、確実に減っています。私たちが守りたいのは風景だけではなく、その営みも含まれます。昨年度はアメリカで海女が、シンガポールで漁師が、自らの言葉で伊勢志摩を語りました。今年度はガイドスキル・タクシーサービスの磨き上げや、ソフト面での宿泊価値の向上を目指した支援を推進して、滞在価値の体現を目指してまいります。
また、事業の期間が終わったあとも地域が自らの手で続けていけるよう、令和10年度の地域経営主体の設立に向けた具体的な調整にも入ります。
これらの取り組みを通じ、伊勢志摩が世界中の方々の憧れの地となり、世界に誇れる観光地としての地位を確立すること。そしてそれが地域経済の好循環と持続可能な発展につながることが、私たち機構の使命であると考えております。関係各位のご理解とご協力を賜りながら、実現に向けて邁進してまいります。
公益社団法人 伊勢志摩観光コンベンション機構
公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構は行政区域の枠を超えた伊勢志摩広域で、かつ官民が一体となってさまざまな観光振興事業を展開することで、地域経済の活性化及び文化の向上に寄与することを目的としています。
・観光情報の発信事業
・観光客及びコンベンションの誘致促進及び受入体制の整備に関する事業
・インバウンド推進事業、伊勢志摩情報発信プロモーション事業、MICE誘致事業、誘客促進事業
・観光情報の調査研究及び観光客の満足度の向上に関する事業
・観光産業及び観光文化の振興と人材の育成に関する事業
・伊勢志摩フィルムコミッション事業
・伊勢志摩学生団体誘致委員会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
