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NE、「Next Engine Korea」の運営を承継し、エージェンティック・コマース対応を推進

NE株式会社

NE、「Next Engine Korea」の運営を承継し、エージェ

韓国子会社「NE Korea」が事業開始


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125456/68/125456-68-4573a7249b8c059ebbae6de20966dbf7-1600x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


NE(エヌイー)株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO:比護 則良、以下「NE」)は、韓国子会社のNE Korea Inc.(所在地:韓国ソウル特別市、以下「NE Korea」)が、2026年10月1日付で事業を開始しましたので、お知らせします。

NE Koreaは、韓国で事業を展開する拠点として2026年8月3日に設立した会社です。本日付で、韓国のEC事業者向け受注・在庫管理システム「Next Engine」(以下「Next Engine Korea」)の運営事業を譲り受け、同事業に携わってきた従業員もNE Koreaに移籍しました。あわせて商標等を承継しました。

NEは中期経営計画で「グローバル展開」を成長戦略の一つに位置づけており、NE Koreaはその拠点です。Next Engine Koreaの運営を続けながらAPIとMCPサーバーの実装を急ぎ、韓国のEC事業者の商品、在庫、受注のデータを、AIエージェントが扱える状態にしていきます。

事業開始の背景:AIが売り場になるとき、売り手に求められること
GeminiやChatGPTなどのAIが、利用者の指示を受けて商品の検索や比較から購入までを支援するエージェンティック・コマースが、米国などで始まっています。これを支える仕組みの整備も進んでおり、Googleは2026年1月に、商品の発見から購入、購入後の対応までを扱う共通規格を小売大手と共同で公表しました。この規格には国際カードブランドなども賛同しており、日本でも2026年に入って、国際カードブランドや国内の金融機関が対応を相次いで発表しています。

EC事業者から見ると、これはAIという新しい売り場が一つ増えることを意味します。ただし、この売り場でも販売の主体はEC事業者のままであり、GoogleもOpenAIも、価格、在庫、配送条件を含む商品情報を機械が読める形で提供することと、注文の受付から出荷までを担うことを、事業者の側に求めています。AIが販売機会を生み出しても、それを実際の受注・出荷につなげるためには、売り手側の商品・在庫データの正確さと、受注から出荷までの実行基盤が欠かせません。NEがネクストエンジンを通じて支えてきたのは、この領域です。

AIの使われ方が変わると、業務システムの使われ方も変わります。OpenAIは2026年9月29日の開発者向け発表会で、利用者に代わって常時稼働するAIエージェントを発表するとともに、外部のサービスをAIエージェントに組み込む「プラグイン」の仕組みを拡充しました。プラグインにすると、外部の業務システムが持つ機能と操作画面を、AIエージェントの画面の中から使えるようになります。その結果、業務システムは、専用の管理画面を開いて使うものから、AIエージェントの中で使うものへ変わっていきます。利用者は自分の言語でAIに指示すれば済むため、画面の言語が違うことは、他国のシステムを使ううえでの障壁になりにくくなります。一方でNEは、受注、在庫、出荷を正しく実行する役割が、事業者のデータを持つシステムの側に残ると考えています。

この2つの変化が重なると、ECにおける国境の意味が変わります。買い手の側では、AIが国や言語の違いにかかわらず商品を比較するようになり、売り手の側では、言語ごとに売り場や管理画面を作り分ける負担が下がるからです。韓国でも、NAVERが買い物向けのAIエージェントの提供を始め、Kakaoもカカオトークの中で注文や決済まで行えるAIエージェントの提供を計画しています。そこで必要になるのが、それぞれの国の売り手のデータをAIに届ける仕組みです。NEは日本で、6,700社を超えるEC事業者の受注、在庫、商品のデータを扱い、2026年5月のAPI刷新と6月のMCPサーバー実装によって、そのデータをAIエージェントから扱える状態にしてきました。NE Koreaは、この仕組みを日本の外へ広げるための拠点です。

その出発点として、NE Koreaは、韓国のEC事業者に利用されてきたNext Engine Koreaの運営事業を引き継ぎました。これにより、現地の顧客と、運営を担ってきた従業員を持つ会社として事業を始めることができます。あわせて、韓国のECプラットフォームであるCafe24 Corp.との業務提携(2026年6月)に基づく連携アプリケーションの開発も、現地から支えていきます。

今後の取り組み
こうした変化に韓国のEC事業者がいち早く対応できるよう、NE Koreaは次の取り組みを進めます。

- Next Engine KoreaのAPIとMCPサーバーの実装を急ぎます。日本のネクストエンジンと同じく、利用企業が認証し許可した範囲で、AIエージェントが受注、在庫、商品のデータを扱えるようにします。- そのうえで、Next Engine Koreaを各社のAIエージェントに組み込めるプラグインとして提供する準備を進めます。これにより、EC事業者は普段使っているAIエージェントの画面の中で、受注や在庫の状況を確認できるようになります。- プラグイン化とあわせて、国や言語の違いを越えて使える操作画面の実現を急ぎます。AIエージェントを介することで、利用者が自分の言語で扱える画面を目指します。- Cafe24との連携を進め、日本のEC事業者が韓国で、韓国のEC事業者が日本で販売しやすい環境を整えます。

これらを通じてNEは、日本と韓国の双方でEC事業者のデータと出荷を支える仕組みを持ち、国境をまたぐエージェンティック・コマースへの対応を進めてまいります。

なお、本件が2027年4月期のNEの業績に与える影響は軽微です。

NE Korea Inc.の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/125456/table/68_1_5ed0d7366f2caeee5b14ac44329a5e59.jpg?v=202610021115 ]



Next Engine Koreaについて
Next Engine Koreaは、韓国のEC事業者向けの受注・在庫管理システムです。複数のモールに出店する事業者が、商品登録、受注、在庫、出荷の処理を一つの画面で行えます。

主な特徴は以下の通りです。
- 一度の商品登録で複数のモールに出品- 受注の自動取り込みと、モール間の在庫の自動連携- 送り状の出力- Coupang、NAVERスマートストア、11番街、Gマーケット、MUSINSA、Cafe24など、韓国の主要なモールやECサイト構築サービスに対応- 海外の卸売サイトの商品を取り込み、韓国のモールに出品する機能を提供- 登録会員数:873(2026年9月30日時点。無料会員を含む)

韓国では2019年に提供を開始しました。
URL: https://next-engine.co.kr

ネクストエンジンについて
ネクストエンジンは、EC事業者向けのSaaS型ECバックエンドシステムです。受注、発注、仕入、在庫管理、商品情報の管理、分析まで、ネットショップ運営に必要なバックヤード業務を一元化し、効率的な運営を支援します。

主な特徴は以下の通りです。
- 受注、在庫、商品の一元管理から分析等、ネットショップ運営に必要な機能を集約- 対応可能なモールは業界最大級の50以上- ネクストエンジンアプリによる柔軟な機能拡張- ネクストエンジンアプリの開発・販売プラットフォームを提供- 契約社数:6,700社超

ネクストエンジンは、EC事業者の成長を継続的にサポートし、AIエージェント時代のECバックエンド基盤としてさらなる進化に取り組んでまいります。
URL: https://next-engine.net

NE株式会社について
「コマースに熱狂を。Love Commerce.」を企業文化に掲げ、EC事業者の成長を支えるSaaS・支援事業を展開しています。
EC支援・SaaS事業、コンサルティング事業、コマーステック事業の3領域で事業を推進し、AIエージェント時代のコマースインフラとしての地位確立を目指します。

会社名       :NE株式会社
代表取締役社長CEO :比護 則良
本社所在地     :神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
設立        :2022年5月2日
上場市場      :東京証券取引所 グロース市場(証券コード:441A)
資本金       :275,956千円(2026年4月30日現在)
事業内容      :EC支援・SaaS事業、コンサルティング事業、コマーステック事業
企業サイト     :https://ne-inc.jp
Vision / Missionページ:https://ne-inc.jp/vision-mission/

本件に関するお問い合わせ
NE株式会社 広報担当
メール:pr@ne-inc.jp
電話:03-4540-6512

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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