【2026年度教員の勤務実態のリアル】“平均11時間勤務” “表向きの残業削減” “情緒的疲労を減らして” … 小学館「みんなの教育技術」が2,672人に調査
株式会社小学館
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株式会社小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」（
https://kyoiku.sho.jp/）でおこなった教員の勤務実態に関するアンケートには、教員、教育委員会などの関係者含め2,672人からの回答が集まりました。そのうち、2,560人が現役教員であることが確認されており、非常に貴重なデータとなっています。
本調査の結果が、教員の働き方について多くの方に関心を持っていただく契機となれば幸いです。
構成・文／みんなの教育技術編集部
調査協力・監修／株式会社電通総研（担当：岡田芳樹研究員）
【調査概要】
■調査対象：全国47都道府県の教育関係者
■調査期間：2026年５月23日～７月５日
■調査機関：自社調査。Webメディア「みんなの教育技術」でのアンケート調査
■有効回答数：2,672人（男性：807人、女性：1,713人、その他・無回答：152人）
■回答者の年代：20代：364人、30代：620人、40代：780人、50代：684人、60代以上：180人、その他・無回答：44人
■回答者の校種：小学校：2,223人、中学校：215人、特別支援学校：70人、高等学校：62人、義務教育学校：28人、教育委員会：10人、中等教育学校５人、その他・無回答：59人
※本アンケートでは、回答者の負担軽減のため設問を任意回答としています。そのため、設問ごとの有効回答数は異なります。
※比較対象とした2025年調査の記事はこちら：
「現役教員約5200人が回答！『約9割が隠れ残業』『平均11時間勤務』『約３人に２人が休憩取れず』勤務実態アンケート結果」。
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勤務時間についての結果は上のグラフの通り、79.4％の教員が10時間以上の勤務、約４人に１人（24.3％）が12時間を超えて勤務している状況でした。平均値は約11.05時間となり、2025年調査の平均11.17時間とほぼ横ばいの水準にとどまりました。
ここから、法定労働時間を上回る勤務が常態化している可能性がうかがえます。
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１日に取得できている休憩時間について、「ほとんどとれない」と回答した人は全体の64.6％にのぼりました。これに「15分未満」を加えると、この設問に答えた回答者の84.1％の人がまともな休憩を取れていない実態がわかります。
特に、１日８時間以上勤務していると回答した教員（2,610人）に絞ると、労働基準法上60分以上の休憩が必要となりますが、実際に60分以上とれていた人はわずか6人（0.2%）でした。
「十分に休憩時間をとれない理由」を自由記述で尋ねたところ、業務の合間を縫って仕事を進めざるを得ないという実態が、具体的な１日の流れとともに数多く寄せられました。
★「子供の昼休みの間30分、下校後15分と休憩の割り振りになっています。しかし、昼休みは、給食の返却、委員会の見守り、宿題のチェック、授業の準備、トラブルの指導、放課後の15分は帰りの会が延びたり、次の日の準備、教室整備で終わります。そして、すぐの会議。休ませるつもりありますかっていう割り振りだと思います。トイレにも行けません。自分の時間も勤務外です。どうにかしてほしいです。」（40代・小学校教諭）
このように、子どもがいる時間は子供から目が離せないので休憩ができない、隙間時間や放課後も、会議や保護者対応などの突発的な業務に追われて自分でコントロールできる時間がとれない、といった実態があります。また、特に目立ったのが、トイレを我慢し続けた結果、体調を崩したという訴えです。
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出勤前・退勤後の「持ち帰り残業」が週３日以上あると答えた教員は49.8％（1,321人）で、2025年調査の「50％超」とほぼ同水準です。特に「ほとんど毎日」持ち帰り残業をしていると答えた教員が34.6％（917人）を占めました。
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１ヶ月のうちに休日に仕事をする日があると答えた教員は、86.4％にのぼり、2025年調査の「約９割」に近い水準を維持しています。平日は、突発的な業務量の多さ、家庭の都合や疲れ果てて業務が終わらず、自分が裁量を持ちやすい休日に、教材研究や学級事務、校務分掌の仕事、などを行うという声が多く寄せられました。
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時間外勤務の最多の要因は「1日の業務量がそもそも８時間以内にできる設定ではないため」で86.3％でした。2025年調査（「80％以上」）よりもさらに高い水準となり、慢性的な業務過多が構造的要因であるという認識が、この１年でむしろ強まっている可能性がうかがえます。
さらに、有効回答数2,580人のうち、90％以上が複数の要因を選択しており、解決の難しさがうかがえます。自由記述では、不要な業務の多さ、人手不足の穴埋めが必要、中学校では部活で土日出勤をせざるを得ないという声が寄せられました。
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作成・提供：株式会社電通総研「勤務時間の長さ以外で、『つらい』と感じるのはどんな時ですか？」という質問に対する自由記述の回答から、頻出単語や言葉同士の関係を示したテキストマイニング図。頻出回数が多いほど大きな円になり、関係性あるものを線で結んである。
「勤務時間の長さ以外で、『つらい』と感じるのはどんな時ですか？」を自由記述する設問に対し、最も多く挙げられた回答は、2025年調査と同様に「保護者から理不尽なクレームを受けている時」で22.9％、次いで、「業務量の多さ」が15.7％と続きました。
自由記述には、体調不良の訴えや休みのとりづらさ、休暇や雇用の「制度」そのものが十分に整っていないという訴えも目立ちました。
公立学校教員の給与などについて定めた教員給与特措法（給特法）は2025年6月に改正され、これを受けて文部科学省は同年に新たな指針を公示しました。この指針では、まず2029年度（令和11年度）までに
・時間外勤務が月45時間以下の教職員の割合を100％とした上で、教員の時間外勤務を月平均約30時間まで減らす
・年間の総時間外在校等時間を360時間以下とする
を目標に掲げています。しかし、この数値を目標としつつ、具体的な施策が学校現場に依存している結果、目標（数値）と実態に差が出てきている現状が浮き彫りになりました。それを示唆する回答者からの声を一部抜粋します。
★仕事が終わってないのに、はやめの退庁を呼びかけられるとき。保護者への連絡などは、学校の電話から管理職の前で行いたい。家で自分のスマホから、保護者に連絡するときは気が滅入ってしまう。（40代・小学校教諭）
★とにかく業務量が多く、とても終えられる量ではないということ。しかしながら、校長が、月の残業時間を平均30時間100％に設定しているうえ、管理職からは、残業時間を減らすよう遠回しに言われる。また、県教委からは、働き方改革が進み、教員の残業時間削減に効果が出ているのは喜ばしいという謎の称賛が時折耳に届く。つまり、仕事を持って帰ってカウントできない残業を行え、または、タイムカードを改ざんして残業時間を減らせという指示であると受け取っている。（50代・小学校教諭）
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作成・提供：株式会社電通総研「『これがあるから教員はやめられない！』と、思うような強い喜びを感じるのはどんな時ですか？」という質問に対する自由記述の回答から、頻出単語や言葉同士の関係を示したテキストマイニング図。頻出回数が多いほど大きな円になり、関係性あるものを線で結んである。
一方「『これがあるから教員はやめられない！』と、思うような強い喜びを感じるのはどんな時ですか？」という問いでは、2025年調査と同様「子どもの成長やできた瞬間」や「子どもの笑顔や楽しそうな姿」など、68.1％が子ども関連のポジティブな出来事に喜びを見いだしていると回答しました（回答2,203件）。
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「残業時間を減らすより、情緒的疲労を減らしてほしい」と考える教員が60.6％にのぼった一方で、将来のデジタルツール開発に期待する方向性を尋ねると、65.3％が「情緒的疲労の軽減」よりも「生産性の向上」を選んだという、一見矛盾するような結果が出ました。
これは、日々の “心” のケアを切実に求めながらも、それをかなえる具体的な手段としては、まず業務そのものを減らす・効率化することへの期待の方が現実的だと感じている、という複雑な心理を映しているとも解釈できます。
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「自分は研修以外にも自主的に学んでいると思いますか？」という設問に対し、１群「そう思う／ややそう思う」2,043人、２群「ややそう思わない／そう思わない」584人に分けました。その上で、両群に「俯瞰的に物事を見ることができますか？」という質問に対し、「そう思う／ややそう思う」と答えた割合を比較しました。
今回の調査では、「研修以外にも自主的に学んでいる」と回答した教員のうち、「俯瞰的に物事を見られている」と答えた割合は80.4％にのぼりました。自主的な学びをしていないと回答した教員（52.6％）と比べて約28ポイントの差があり、学び続ける姿勢と物事を客観視する力との関連がうかがえます。
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作成・提供：株式会社電通総研
１.は今回の調査結果より示唆されたこと
２.、３.に関しては以下の先行研究より引用
・Kross, E., Gard, D., Deldin, P., Clifton, J., & Ayduk, O. (2012). “Asking why” from a distance: Its cognitive and emotional consequences for people with major depressive disorder. Journal of Abnormal Psychology, 121(3), 559-569.
・John P Powers, Kevin S LaBar(2018)” Regulating Emotion Through Distancing: A Taxonomy, Neurocognitive Model, and Supporting Meta-Analysis”
心理学の分野では、こうした「物事を一歩引いてみる視点（セルフディスタンシング）」を持つ人は、ネガティブな感情にとらわれにくいことが指摘されています（Kross et al., 2012；Powers & LaBar, 2018）。今回の調査結果とこれらの知見を重ねると、自ら学び続ける姿勢が、間接的にメンタルヘルスの維持にもつながっている可能性があります。
以上より、教師のメンタルダウン防止には、教師が自主的に学ぶ環境を整備することが有効であることが示唆されます。
2025年から2026年にかけての１年間で、勤務時間・休憩・持ち帰り残業・休日勤務といった基本的な指標に大きな改善は見られませんでした。給特法改正に基づき文部科学省が掲げる「2029年度までに時間外勤務を月平均約30時間まで減らす」という目標に対し、公的統計でも今回の独自調査でも、現状はなお大きく乖離したままです。さらに、表向きの残業削減を目指すことで、残業実態が見えづらくなっていくリスクも見えてきました。
一方で、今回新たに見えてきたのは、教員たちが「残業時間を減らす」こと以上に「情緒的な疲労を減らしてほしい」と願っているという実態です。給特法改正や新指針による量的な目標管理と、安心して働くための情緒的な支援を求める現場の声にどう応えるか。その両輪をどう回していくかが、今後の学校の働き方改革の鍵になるでしょう。
私たちも引き続き、教員のQOL（生活の質）を高めるための施策を様々な角度から考えてゆきたいと思います。
Webサイト「みんなの教育技術」では、自由記述欄からの豊富な抜粋によって現代の教員のリアルな実態がわかる記事を配信しています。ぜひそちらも併せてお読みください。
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https://kyoiku.sho.jp/?p=456462
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