日経、金融犯罪対策に関するサービス連携で野村総研と基本合意書締結
日本経済新聞社
株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久、以下「日経」）と株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、金融犯罪対策（詐欺対策、マネー・ローンダリング対策等）に関するサービス連携に向けた基本合意書を、9月14日に締結しました。
近年、金融犯罪による被害は依然として深刻であり、特に匿名・流動型犯罪グループ等による特殊詐欺、口座売買、なりすましなどの手口が巧妙化しています。従来型の審査プロセスだけでは犯罪の検知が難しいケースが増えており、金融犯罪対策システムの高度化と、不芳情報等の外部データ拡充を組み合わせた実効性の高い対策が求められています。
また、世界のマネー・ローンダリング対策を調査する国際組織である金融活動作業部会（FATF）による第5次対日相互審査を2028年6月に控え、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や犯罪収益移転防止法等を踏まえた、国内金融機関における対応強化の重要性が高まっています。
本合意に基づき、日経が有する豊富な報道記事や信用上の懸念がある不芳情報と、NRIが持つ金融犯罪対策に関する知見やAI技術、各種ITソリューションを組み合わせ、金融機関における不芳情報の収集・照合・確認を効率化し、金融犯罪対策業務を支援するサービスの実現を目指します。あわせて、日経の「日経リスク＆コンプライアンス」とNRIの金融犯罪対策サービス「GPLEX」との連携による高度化についても、両社で検討していきます。
両社は今後、金融犯罪対策に関連するシステムおよび情報活用上の課題解決を通じて、金融機関における金融犯罪対策の高度化を支援します。これにより、金融犯罪被害の抑止と安全・安心な金融取引環境の実現に貢献していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
