「提案を受け付ける」から、「連携につながる」民間提案制度へ。岡山県新庄村の受付フォーマットをローカルハブが監修
Crowdsien inc.
～2022年から続く官民連携の実践をもとに、企業が提案しやすく、自治体が検討しやすい入口づくりを支援～
公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンは、岡山県新庄村が運用する民間提案制度の受付フォーマットを監修しました。
今回の監修では、民間企業から幅広く提案を受け付けるだけではなく、企業側が「新庄村に対して何を提案できるのか」を整理しやすく、自治体側も提案の背景や連携可能性を確認しやすい受付のあり方を、新庄村とともに整理しました。
ローカルハブHP：
https://localhub.jp/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-e838657846bb9f05cc3f3f1918408a16-2146x1194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブと岡山県新庄村は、2022年から官民連携の取り組みを継続しています。当初から、ローカルハブを活用して全国の企業と新庄村をつなぎ、新規事業や実証実験の提案を受け付ける仕組みづくりを進めてきました。2023年には株式会社クラウドシエンと新庄村が包括連携協定を締結し、ローカルハブ事業責任者の佐々木晃樹が新庄村の官民連携特命担当に就任しています。
今回の取り組みは、こうした継続的な官民連携の実践を踏まえ、「提案を受け付ける仕組み」から、「実際の対話や連携につながる仕組み」へと入口を整える取り組みです。
岡山県新庄村 民間提案制度：
http://www.vill.shinjo.okayama.jp/index.php?id=4557
自治体が民間企業からの提案窓口を設置しても、
「企業側が何を書けばよいのか分からない」
「単なる商品・サービスの営業提案になってしまう」
「自治体側も、その提案をどのように受け止めればよいか分からない」
という状態では、具体的な対話や事業検討につながりにくくなります。一方で、自治体側が企業へ求める情報を細かくしすぎると、企業側の提案負担が大きくなり、本来生まれる可能性のある提案そのものが減ってしまうこともあります。
ローカルハブでは、自治体・企業双方の官民連携を支援する中で、「企業が提案しやすいこと」と「自治体が検討しやすいこと」の両立が重要だと考えています。今回の岡山県新庄村の受付フォーマットについても、この考え方をもとに監修しました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-3d8abc3b53364445793135cea105f074-2150x1224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の監修では、企業の商品やサービス情報だけを受け付けるのではなく、
・どのような地域課題やテーマへの提案なのか
・なぜ岡山県新庄村に対して提案するのか
・どのような連携から始められるのか
・自治体と企業双方にどのようなメリットがあるのか
といった、自治体との連携を意識した提案内容を企業側が整理しやすい受付設計を意識しました。目指しているのは、民間提案の「件数」を増やすことだけではありません。
新庄村にとって検討する意味があり、企業側にとっても継続的な事業・連携として取り組む意味のある提案を増やすこと。そのための最初の入口として、今回の受付フォーマットを位置付けています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-41e90c50005abc0f5b22e64db9249944-2152x1186.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブと岡山県新庄村の官民連携は、今回から始まったものではありません。2022年からローカルハブを活用し、全国の官民連携に関心のある企業と新庄村をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業創出につなげる実証に取り組んできました。
その後、2023年には株式会社クラウドシエンと新庄村が包括連携協定を締結。限られた自治体職員のリソースの中でも、民間企業から質の高い提案を得られるよう、クラウドシエンが企業提案の聞き取り・整理・ブラッシュアップを支援する体制を構築しました。
協定では、
・民間活力の導入に関する支援
・民間企業の先駆的事業・サービスの紹介
・新庄村が提示する地域課題に関する相談・調整・提案
などを連携事項として位置付けています。今回の受付フォーマット監修は、これまで積み重ねてきた実践をもとに、企業から提案を受ける「入口」の設計を改めて整理したものです。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-98077b116745ba2afdb0599c57dbb599-1584x1138.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
岡山県新庄村 総務企画課 主幹 千葉 智明 氏
新庄村では、人口減少や担い手不足など、自治体だけでは解決が難しい地域課題が増える中で、民間企業の皆さまと「受発注」の関係を越えた共創を進めることを大切にしています。
企業の皆さまからいただく提案は、村だけでは持ち得ない視点や新しい選択肢に出会う重要な機会です。一方で、単に提案を受け付けるだけでは、村の課題や取り組みとの接点が見えにくく、具体的な連携まで進みにくい場合もあります。
今回、企業の皆さまにも提案いただきやすく、村としてもその背景や連携可能性を確認しやすい形となるよう、受付方法を整理しました。
完成された提案だけではなく、「新庄村とこんなことができるのではないか」という段階から、ぜひ幅広くご提案いただければと思います。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-978f4da36a06341efdb7eb62e7edddb9-1566x1160.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブ事業責任者 岡山県新庄村 官民連携特命担当 佐々木 晃樹
新庄村とは2022年から官民連携の取り組みをご一緒する中で、企業からの提案を「受け付けること」だけではなく、「どうすれば実際の対話や事業につながるのか」を一緒に考えてきました。
民間提案制度は、制度やフォームをつくること自体が目的ではありません。自治体側が企業の提案を受け止めやすく、企業側も「この地域に対して何を提案できるのか」を考えやすい状態をつくることが重要です。
今回の受付フォーマットについても、企業と自治体双方にとって使いやすく、その先の対話につながる入口となることを意識して監修しました。
ここから新庄村ならではの新しい連携が生まれ、さらに実証や事業化へとつながっていくことを期待しています。
ローカルハブでは、自治体と企業をつなぐプラットフォームの提供だけでなく、自治体が公民連携を進めるための制度・運用づくりそのものを支援する取り組みも進めています。
岡山県新庄村では、企業提案の聞き取り・整理、地域課題に応じた民間企業の紹介、庁内との調整など、自治体内部の官民連携実務にも継続的に関わっています。2023年の包括連携協定でも、地域課題に関する相談・調整・提案や、民間企業の先駆的なサービス紹介などを支援領域として位置付けています。
また、他自治体でも、職員向けの官民共創ワークショップや地域課題の言語化、公民連携制度・窓口づくりなど、企業と出会う前の庁内整理から、提案受付、企業との対話、実証・事業化までを支援しています。
福井県庁で実施した官民共創ワークショップでは、岡山県新庄村での実践も取り入れながら、職員自身が地域課題を整理し、企業が提案しやすい形へ言語化するプログラムを実施しました。千葉氏も実践ワークセッションを担当しています。ローカルハブでは今後、
・公民連携窓口・民間提案制度の設計
・庁内からの地域課題の収集・整理
・企業が提案しやすい案件・受付フォーマットの作成
・職員向け研修・ワークショップ
・企業探索・提案内容の整理
・面談・商談の調整
・実証・事業化に向けた伴走
など、自治体内部で公民連携が実際に動く状態をつくるための支援をさらに拡充していきます。公民連携制度や民間提案窓口の新設・見直しを検討している自治体の皆さまへ
「民間提案制度をつくりたいが、どこから始めればよいか分からない」
「制度はあるが、なかなか企業提案が集まらない」
「企業提案を受けても、庁内でどう整理すればよいか分からない」
「職員から地域課題が集まらない」
といった段階からご相談いただけます。自治体ごとの体制・課題に合わせて、制度設計から実際の運用まで伴走します。
お問い合わせ：support@localhub.jp
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/113/34122-113-9ca568dba78221882bcb6cd126223a70-1582x848.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。
2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録。ローカルハブ上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。
自治体が地域課題や募集テーマを公開し、企業からの提案を受けるだけでなく、自治体から企業へ直接アプローチすることも可能です。
また、単なるマッチングにとどまらず、課題の整理・企業との対話・提案・商談・事業化まで、一連の公民連携プロセスを進められることを特徴としています。
自治体は無料で利用でき、地域課題や民間提案募集案件の掲載、企業からの提案・問い合わせ受付、企業検索、メッセージ・資料共有など、公民連携を進めるための機能を利用できます。
さらに、資料やURL、簡単な入力内容をもとに案件作成を支援する仕組みも整備し、職員が小さな課題や相談段階から企業との対話を始めやすい環境づくりを進めています。
ローカルハブでは、自治体と企業が「出会うこと」をゴールにするのではなく、具体的な取り組みや事業が生まれるところまでつなげることを目指しています。
▼ ローカルハブトップページ
https://localhub.jp
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：
https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
