ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES、一般社団法人M&A支援機関協会に入会
株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES
― FAとして依頼者の利益を守り、中堅・中小企業のM&Aと企業成長を支援 ―
株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES（本社：東京都港区、代表取締役社長：水野貴弘、以下「当社」）は、一般社団法人M&A支援機関協会（以下「協会」）への入会が、2026年9月30日開催の同協会理事会において承認されたことをお知らせいたします。
当社はファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、売り手または買い手のいずれか一方の立場でM&Aを支援しています。今後は協会の会員として、倫理規程やコンプライアンス規程などの自主規制ルールを遵守し、依頼者の利益を守る支援の品質を高めてまいります。
入会の背景
中堅・中小企業の事業承継や成長戦略の手段としてM&Aが広がる一方、M&A支援を行う事業者の増加に伴い、虚偽の勧誘や強引な営業、業務品質に関する苦情、不適切な譲受け事業者による被害が問題になっています。
協会は2021年に「一般社団法人M&A仲介協会」として設立され、2025年1月に現在の名称へ変更しました。名称変更にあわせて、会員の対象をM&A仲介事業者から、FAやM&Aプラットフォーマーを含むM&A支援機関全般に広げています。倫理規程、広告・営業規程などの自主規制ルールの運用や、不適切な譲受け事業者の情報を会員間で共有する仕組みを通じて、公正で安全なM&Aの推進に取り組んでいます。
当社は、依頼者の利益を守るには、個社の業務品質に加えて、業界として取引ルールと支援の水準をそろえる必要があると考えています。FAとして協会の取組みに加わり、自主規制ルールのもとで業務を行うことを対外的に明確にするため、入会を申請しました。
当社のM&A支援
当社は売り手・買い手のいずれか一方とアドバイザリー契約を結び、その依頼者の代理人として、相手先の探索、企業価値の評価、条件交渉、デューデリジェンス（DD）、統合後の実行支援までを担います。
- 買い手企業向け：大企業の経営企画・M&A担当部門を主な依頼者とし、売上高10億円以上100億円未満の中堅・中小企業を対象とした買収検討を支援します。本格的なDDに入る前に対象事業の成長性やリスクを見極める「プレビジネスDD」や、M&A推進室の業務を外部から担うBPOサービスも提供しています。- 売り手企業向け：株主・経営者の意向を踏まえ、売却方針の整理から譲受け先の選定、条件交渉までを支援します。- DD・PMI：ビジネスDD、財務・税務DD、買収後の統合（PMI）を支援します。
IR・新規事業・M&Aの3領域で企業成長を支援
当社は「非連続的成長をファイナンスとテクノロジーで実現する、戦略実行機関」を掲げ、企業価値の向上を3つの領域から支援しています。
- IR支援：上場企業の中期経営計画・長期ビジョンの策定、開示資料の作成、アクティビスト対応を支援します。未上場企業の投資家向け説明も対象としています。- 新規事業支援：事業アイデアの創出（0→1）、事業戦略の策定（1→10）、事業化承認後の成長までを支援します。0→1の段階では、3～6か月単位で継続支援する「新規事業伴走サブスクリプション」を提供しています。- M&A支援：セルサイド・バイサイドのFA、M&A推進室BPO、DD、PMIを提供しています。
自社で事業を立ち上げるか、M&Aで事業を取得するか、その判断を資本市場にどう説明するかは、互いに関係する経営判断です。当社は3つの領域の支援を通じて、M&Aを検討する段階から、買収後の事業計画や投資家への説明までを一連の論点として扱います。
代表取締役社長 水野貴弘のコメント
当社はFAとして、売り手・買い手のいずれか一方の立場で助言しています。取引のルールや支援者の業務水準にばらつきがあれば、そのリスクを負うのは依頼者です。協会への入会を機に、自主規制ルールを当社の業務手順に反映し、案件ごとの確認を徹底します。
当社にとってM&Aは、IRや新規事業と並ぶ企業成長の手段の一つです。M&Aを検討する企業が安心して相談できる環境をつくるため、会員として協会の活動に参加し、日本企業の成長に資するM&Aを一件ずつ積み重ねてまいります。
一般社団法人M&A支援機関協会について
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/98689/table/29_1_7597890ed3a3a09509b2ef3977fbcc87.jpg?v=202610040915 ]
株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIESについて
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/98689/table/29_2_778fbc7c55465fcf3044b33a09a601d6.jpg?v=202610040915 ]
本件に関するお問い合わせ
株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES 広報担当：久慈麻衣子
E-mail：m.kuji@issue-inc.com TEL：050-5530-0870
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
