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Transreport Japanと阪急電鉄、PA Passengerの取り組みで近畿運輸局バリアフリー化推進功労者表彰「優秀賞」を受賞

Transreport Japan株式会社

Transreport Japanと阪急電鉄、PA Passengerの取り組

アクセシブルな設計、柔軟な介助予約機能、障がい当事者の声を継続的に反映した開発・運用を評価


大阪、2026年10月5日 Transreport Japan株式会社と阪急電鉄株式会社は、介助予約システム「PA Passenger」の導入を通じ、障がいのある乗客の移動体験向上に取り組んだことが評価され、令和8年度近畿運輸局バリアフリー化推進功労者表彰「優秀賞」を連名で受賞しました。
本表彰は、国土交通省近畿運輸局が、国土交通分野における優れたバリアフリーの取り組みを表彰するもので、「優秀賞」は地域表彰における最上位の表彰区分です。
今回の受賞では、阪急電鉄とTransreport Japanが協働し、介助のリクエストから実際のサポート提供までを、乗客にとってより利用しやすく、柔軟で安心できるものにしてきた取り組みが評価されました。
特に、近畿運輸局からは以下の点が評価されています。
- 「介助を長時間待つかもしれない」という乗客の不安の軽減- 障がい当事者の声を継続的にプロダクト開発・運用へ反映していること- 到着時刻からの検索、集合場所の選択、出発時刻に近い時間までのリクエスト受付など、柔軟性の高い予約機能- 視覚障がいのある方にも配慮したアクセシブルなUI- 継続的な機能改善
また、今後、他の交通事業者との連携を通じて、さらに広い波及効果が期待される点についても評価されています。
Transreport Japan日本責任者の木川 菜都子は、次のようにコメントしています。
「阪急電鉄様とともに今回の賞を受賞できたことを、大変意義深く感じています。単にテクノロジーそのものではなく、どのようにプロダクトをつくってきたかというプロセスまで評価いただけたことを、とても嬉しく思います。
PA Passengerは、何よりもまず、障がいのある乗客の声に耳を傾けることを大切にしてきました。同時に、新しい機能を開発する際には、現場の駅係員や鉄道事業者の皆様とも密に連携し、乗客と現場の双方にとって実際に役立つものになっているかを確認しながら改善を重ねています。
こうした進め方は、阪急電鉄様とのパートナーシップの当初から大切にしてきたものです。私たちを信頼し、障がいのある乗客にとって、事前予約を実用的かつ利用しやすい選択肢の一つにしていく道のりを共に歩んでくださった阪急電鉄様には、心から感謝しています。
今回の受賞を大変光栄に思うとともに、日本全国でアクセシブルな移動をよりシンプルで安心できるものにしていくため、これからも改善を続けていきたいと思います。」
今回の受賞は、Transreport Japanが日本国内でPA Passengerの展開をさらに進める上でも、重要な節目となります。関西での導入実績を基盤に、2027年にかけて関東・中部地域へのさらなる展開を予定しています。
Transreport Japanは今後も、交通事業者との協働を通じ、テクノロジーを活用した公共交通のアクセシビリティ向上に取り組んでまいります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153975/6/153975-6-80296eec3919f711c1474f7d569fe388-1108x1477.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



Transreport(トランスレポート)について
Transreportは、「移動の民主化」を使命とするグローバルなアクセシビリティ・テクノロジー企業です。乗客、現場係員、交通事業者をデジタルでつなぐPassenger Assistance Management Systemを通じ、交通事業者の業務効率向上と、障がい者や高齢者をはじめとする乗客の、よりアクセシブルでスムーズな移動体験の実現を支援しています。
現在、英国および日本でサービスを展開し、世界で1,000万件を超える介助リクエストを管理しています。また、乗客向けソリューションは、2023年のApple Design Awardsにおいて「Inclusivity(包括性)」カテゴリーのファイナリストに選出されました。
乗客向けプラットフォームに加え、現場係員や交通事業者向けのデジタルツールを提供し、介助リクエストの管理から実際のサポート提供までを効率化しています。Transreport Japanは2023年に設立され、日本の交通事業者、現場係員、乗客の声を反映しながら、日本市場に適したサービスの導入・継続的な改善を進めています。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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