英文IR支援のHowland、英文開示向けマネージドAI翻訳「HAVERA」を提供開始
株式会社Howland
「全文を人が確認する」でも「AIに任せる」でもない。開示上の重要性に応じて確認工程を設計
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株式会社Howland（以下、Howland）は、日本企業の英文開示を対象としたマネージドAI翻訳サービス「HAVERA（ハヴェラ）」の提供を開始します。
HAVERAは、AIによる初期英訳、日本語原文との再検証、開示上の重要性に応じた人的確認、必要な発行会社への確認事項整理、専門判断が必要な事項の切り分け、最終成果物の品質確認までをHowland側で管理するサービスです。
新規英訳だけでなく、AI翻訳、社内制作、既存の翻訳会社などですでに作成された英語の再検証にも対応します。現在の制作体制を維持したまま確認工程のみを追加し、発行会社側で行っている全文再確認や確認事項整理の一部をHAVERA側で担うことも可能です。
AIに任せられる作業はできる限り自動化しながら、人や企業が判断すべきことまでAIの判断に委ねない。
そのための英文制作・確認工程を提供します。
より多くの英文を、より早く。英文開示は「次の課題」へ
2025年4月、東京証券取引所はプライム市場の上場内国会社に対し、決算情報および適時開示情報について、日本語と英語の同時開示を原則義務化しました。
東証の調査によると、2025年12月末時点で、プライム市場上場会社の英文開示実施率は、決算短信99.6％、適時開示資料（決算短信除く）96.8％、IR説明会資料87.1％に達しています。
また、東証の2025年海外投資家調査では、88％が日本企業の英文開示を「改善している」または「やや改善している」と回答する一方、より多くの企業・資料での英文開示、全文英訳、IR説明会資料や説明会書き起こしの英訳充実を求める声も示されています。
英文開示の課題は、「英語を出すか」から、より多くの情報を、より広い範囲で、タイムリーに英語で届けることへ移りつつあります。同時に、翻訳AIの高精度化によって、翻訳工程の自動化や人的確認の限定も現実的になっています。
そこで生じるのが、英文量に合わせて全文確認も増やし続けるのか、高精度になったAIへ判断を委ねる範囲を広げるのか、という問題です。
Howlandは、この二択にする必要はないと考えています。
必要なのは、「AIがどこまで正確か」だけではなく、「間違えた場合の影響から、何を誰が確認すべきか」を設計することです。
※1
東京証券取引所「英文開示実施状況調査集計レポート（2025年12月末時点）」
※2
東京証券取引所「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」（2025年9月）
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英語として自然でも、原文と同じとは限らない
たとえば、日本語で、
- 「収益基盤を強化するために、既存事業の生産性向上に取り組む」
と説明している場合、
- "A stronger earnings base will enable us to improve productivity in our existing businesses."
という英語は、文法的には自然です。
しかし、日本語では「既存事業の生産性向上」が「収益基盤の強化」のための手段であるのに対し、この英語では因果関係が逆転しています。
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英語として自然かどうかと、日本語原文の意味が維持されているかは別の問題です。
企業開示では、こうした差が主体、範囲、時点、因果関係、将来表現の強さなどに現れることがあります。
※上記は意味のずれを説明するための例です。
HAVERAの4つの特徴
1．AIが迷った箇所ではなく、「間違えたときに重要な箇所」を人が確認
HAVERAでは、AIによる再検証で問題が検出された箇所に加え、誤った場合の開示上の影響が大きい情報については、AIが問題を指摘していなくても人的確認の対象とします。
主な対象は、業績・業績予想、配当・資本政策、M&A・重要取引、会計処理・KPIの定義、法務・ガバナンス・重要な将来方針等です。
AIが何も指摘しなかったことと、確認が不要であることは同じではありません。HAVERAでは、情報そのものの重要性から必要な確認水準を決めます。
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2．「人が見る」だけでなく、「誰が判断できるか」を分ける
Howlandが定めるレビュー基準に基づき、日本語原文と英語の意味関係を確認できる担当者を中心に、案件内容と重要性に応じて確認体制を設定します。
Howlandで判断できる言語・原文忠実性上の事項はHowland側で完結し、会社としての意思、正式なKPI定義、方針とコミットメントの区別など、発行会社でなければ確定できない事項のみを確認事項として整理します。
会計・法務等の専門判断が必要な場合は、発行会社または適切な専門家へ確認します。
AIや翻訳者では判断できない事項を、もっともらしい英語で補いません。HAVERAは発行会社による最終的な開示承認を代替するものではありません。
3．翻訳結果ではなく、実際に使用する最終成果物まで確認
HAVERAでは、対象範囲に応じてWord、PowerPoint、Excel、PDF等についても確認します。
表・グラフへの反映、数値・単位、脚注、用語、改行・文字切れ、最終修正の反映漏れなど、実際に公開・制作に使用される状態までを品質確認の対象とします。
案件に応じて、修正済みの最終成果物に加え、重要な修正内容や発行会社への確認事項を整理して納品します。
4．現在の翻訳会社・AI翻訳をそのまま使うことも可能
新規英訳だけでなく、AI翻訳、社内制作、既存の翻訳会社などで作られた英語を、日本語原文から再検証する使い方にも対応します。
現在の翻訳体制を維持しながら重要な資料や箇所だけ確認工程を追加し、発行会社側の全文再確認、原文との再照合、確認事項整理等の一部をHAVERA側で引き受けます。
既存英語の再検証では、修正量を増やすこと自体を目的としません。問題がなければ変更しないことも、適切なレビュー結果です。
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顧客側で中心となるのは、「企業にしか決められないこと」の判断
HAVERAは、顧客側で操作する翻訳ツールではありません。
資料共有 → Howlandによる翻訳・再検証・人的確認 → 企業にしか確定できない事項のみ確認 → 最終成果物を納品
という流れを基本とします。
AI処理も必要な範囲に限定し、Howlandで判断できる事項について、顧客側に翻訳QAを一からやり直していただくことを前提としません。
目指すのは、発行会社による開示承認をなくすことではなく、企業にしかできない判断に時間を使える状態をつくることです。
AI・機密情報の取扱いについて
HAVERAでは、英文開示に未公表情報が含まれる可能性を前提に、AI利用と顧客データの取扱ルールを定めています。
- 原則として、入力・出力がAI提供事業者の一般モデルの学習・改善に利用されない法人向けAI環境を使用します。- 受領資料を一括入力せず、処理に必要な情報のみをAIへ提供します。- 顧客固有の原文、訳文、用語、KPI・定義、判断履歴等を他社案件へ転用せず、明示的な承諾なくAI学習、ファインチューニング、ベンチマーク、デモ等に利用しません。- 未公表の決算情報、業績予想、配当、資本政策、M&A等の重要情報は、標準的にAIへ入力することを前提とせず、顧客のAI利用・情報管理方針等を確認し、合意された条件の範囲でのみAIを利用します。
条件を満たさない場合はAI利用範囲を縮小または除外します。AI提供事業者、保持・削除条件等の詳細は、セキュリティ審査時または案件開始前にご説明します。
開示スケジュールを前提に、確認工程を設計
資料量、内容、重要性、希望納期、成果物形式等を確認したうえで、案件開始前に対応範囲、確認工程、納期、費用をご案内します。
すべての文章に同一の確認を重ねず、重要性に応じて人的確認を配分することで、開示スケジュールと必要な確認の両立を図ります。短納期案件や、重要な資料・セクションに範囲を限定した利用にも、内容に応じて対応します。
企業ごとの「判断」を次回以降へ
正式名称、KPI、承認済み用語、企業固有の判断等は、必要に応じて再利用範囲を管理したうえで同一企業の次回案件に活用します。
単に過去の訳文を再利用するのではなく、「この会社では、なぜこの英語になったのか」という判断を継続的な英文開示に活かします。顧客固有情報を他社案件へ転用することはありません。
英文IRの実務から生まれたHAVERA
Howlandは、日本企業の英文IR、海外投資家向けコミュニケーション、日英資料の比較検証等を支援しています。
その実務を通じて、人的確認の範囲、判断主体、発行会社への確認、最終成果物の品質管理など、翻訳精度だけでは解決できない課題が残ることを確認してきました。
AIの能力が高まるほど、人と企業が本当に判断すべき箇所を絞り込む。
これがHAVERAの基本的な考え方です。
主な対象資料
- 決算説明資料- 適時開示資料- 中期経営計画- 統合報告書- ガバナンス関連資料等
また、その他の海外向け企業発信にも内容に応じて対応します。
Howland代表 金澤ジョーダン コメント
「AIの翻訳精度が上がるほど、人がすべてを読み直す必要はなくなっていくと思います。一方で、企業が外部に出す重要な情報について、AIが問題を指摘しなかったという理由だけで、人や企業の判断までなくしてよいとは考えていません。
HAVERAでは、AIに任せられるものはできるだけAIに任せます。そのうえで、間違えたときに重要な情報は人が確認し、企業にしか決められないことは企業に確認する。
人を残すこと自体が目的ではなく、AIが進化しても残すべき判断を先に設計することが重要だと考えています。」
HAVERAについて
「HAVERA」は、HAVEN（安全にたどり着く場所）と、真実・誠実さを想起させるVERAを組み合わせた名称です。企業が本来伝えたい意味を損なわず、必要な判断を経て正しく相手に届けることを表しています。
サービス名： HAVERA（ハヴェラ）
提供形態： 英文開示向けマネージドAI翻訳
対象： 日本企業の英文開示・海外向け企業発信
主な対応： 新規英訳、既存英語の原文照合、開示上の重要性に応じた人的確認、企業確認事項の整理、最終成果物確認
対応方法： 新規英訳からの一貫対応／既存の翻訳・制作環境への確認工程追加／資料・セクションを限定した対応
Web：
https://howland.co.jp/service/havera/
提供開始：2026年10月5日（月）
まずは公開済みの日英資料1点から
HAVERAの考え方や現在の制作体制との違いを確認したい場合は、未公表資料を共有する前に、すでに公開されている日英資料1点からご相談いただくことも可能です。
現在の翻訳会社やAI翻訳の変更を前提としていません。
対象資料と現在の制作工程を踏まえ、対応範囲、追加・代替できる確認、必要な企業確認、進め方、納期、概算費用をご案内します。
機密情報を取り扱う案件については、資料共有前にAI・データ取扱条件のみをご確認いただくことも可能です。
Howlandについて
Howlandは、日本企業の真価を海外へ届けるコミュニケーション・ファームです。
企業の発信には、言葉そのものだけでなく、その背景にある意図や論理、前提まで含まれています。言語や文化が変われば、それらがそのまま残るとは限りません。
英文IR、海外投資家向けコミュニケーション、英語開示の品質管理などを通じて、日本企業の英語が「伝わる」までを支援します。
会社名： 株式会社Howland
Web：
https://howland.co.jp
お問い合わせ： info@howland.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
