HIOKI、サプライチェーンの脱炭素化を支援
HIOKI
GHG（温室効果ガス）排出量算定のための教育・研修会を開始
HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏）は、スコープ3カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として、取引先企業を対象としたGHG（温室効果ガス）排出量算定研修会を開始しました。本研修は、第三者検証機関であるSGSジャパン株式会社の協力のもと継続して実施します。
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9月16日に行われた研修会の様子
背景
当社は2022年2月に「サステナビリティ基本方針」と「HIOKIサステナビリティ宣言」を策定し、2025年（創業90周年）までのスコープ1・2カーボンニュートラル達成と、2035年（創業100周年）までのスコープ3カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。
2025年には、スコープ1・2（マーケット基準）におけるカーボンニュートラルを投資対応型で達成し、現在は次の目標であるスコープ3カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めています。
スコープ3の排出量には、原材料調達、物流、製品使用、廃棄などサプライチェーン全体に関わる活動が含まれます。そのため、スコープ3カーボンニュートラルの達成には、自社の取り組みだけでなく、取引先企業を含めたサプライチェーン全体でのGHG排出量把握と削減活動が不可欠です。
そこで、当社は取引先企業によるGHG排出量算定の取り組みを支援するため、本研修会を開始しました。
サプライチェーンの脱炭素化を支援
取引先企業に対し、以下の教育・研修を実施します。
- GHGおよび算定基準の理解- スコープ1・2・3排出量算定方法の習得- 排出量削減施策の立案- 一次データ収集体制の構築- 脱炭素経営に関する最新動向の共有
これにより、サプライヤー各社のGHG排出量管理能力の向上と算定基準の浸透を支援するとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減活動を促進してまいります。
2030年までに一次データ取得率向上を目指す
当社は、サプライチェーンにおけるGHG排出量算定の精度向上を重要な課題と位置付けています。現在、多くの企業では業界平均値等を用いた推計値（二次データ）による算定が行われていますが、より実効性の高い排出量削減を進めるためには、実際の事業活動に基づく一次データの活用が不可欠です。
そのため、当社は2030年までに主要な取引先企業からスコープ3算定に必要な一次データを取得することを目指し、継続的な教育・研修会を実施していきます。
今後も取引先企業と対話を深めながら、GHG排出量データの品質向上と排出量削減の両立を図り、2035年のスコープ3カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速してまいります。
研修会に参加された取引先企業からの感想
- セミナーを通じてGHG排出量の考え方や算定方法への理解が深まりました。- Scope1/2/3排出量の算定や第三者検証を実施していますが、改めて理解を深める良い機会となりました。- 購入した製品・部品・サービスに関する排出量をどのようにGHG一次データと結び付け、提出できるか理解でき、今後の取り組みの参考になりました。
SGSジャパン株式会社について
SGSジャパン株式会社は、世界的な検査・検証・試験・認証機関であるSGSグループの日本法人です。ISO認証、GHG第三者検証、サステナビリティ評価などを通じて企業の持続可能な経営を支援しています。
https://sgsjapan-portal.jp/
日置電機株式会社について
自動車をはじめ、電子部品、環境・新エネルギー、インフラなど、様々な分野に向けて電気計測ソリューションを提供しています。産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器は、研究開発、生産ライン、保守サービスなど、あらゆる場面において必要不可欠な存在です。1935年の創業から電気計測一筋で培った確かな技術と独自のイノベーションにより、お客様の安全で有効なエネルギー活用を促進し、社会の安心と発展に貢献しています。開発・生産・管理機能を集約した日本本社と、国内販売拠点およびアジア、アメリカ、欧州に広がるグループ販売会社とのスピーディーな連携により、世界中のお客様にタイムリーなソリューションを提供しています。
商 号：日置電機株式会社
創 業：1935年（昭和10年）6月
事業内容：電気計測器の開発、生産、販売・サービス
本 社：長野県上田市小泉81
https://www.hioki.com/jaプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
