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10月22日開催:EC事業者のための選択肢。内製か、委託か、AIか。少数精鋭で伸ばせる組織をつくる突破口

株式会社Nint

10月22日開催:EC事業者のための選択肢。内製か、委託

少人数でEC事業を運営する企業に向け、判断の軸を考える無料オンラインセミナー。Nint・コニカミノルタジャパン・JAPAN AIの3社が登壇


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33212/191/33212-191-da83e404a0887de11c8d632d67b8527c-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


内製で育てるか、外部に委託するか、AIやツールで代替するか。
ECデータ分析サービスを提供する株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉野 順子、以下「Nint」)は、コニカミノルタジャパン株式会社、JAPAN AI株式会社とともに、少人数でEC事業を運営する企業に向けて、この選択の判断の軸を考える無料オンラインセミナーを2026年10月22日(木)11:00より開催します。

EC人材の支援、業務標準化、AI活用のそれぞれに取り組む3社が、次に補強すべき人材・機能をどう見極めるか、担当者が入れ替わっても品質を落とさない仕組みをどうつくるか、AIやデータ活用をどう組織に組み込むかを解説します。

開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/33212/table/191_1_b2264989f99dc47d055ce86439981fdd.jpg?v=202610051215 ]
セミナーに申し込む(無料)

セミナー開催の背景:増える業務と、増えない人数

EC事業では、取り組むべき業務が広がる一方で、運営を担う人数がそれに比例して増えるとは限りません。少人数の専任チームが戦略立案から日々の運用、分析までを兼務すると、どこかが手薄になります。 このとき論点になるのが、社内で育てるのか、外部に委託するのか、AIやツールで代替するのか、という選択です。本セミナーでは、限られた人数でも事業が止まらない組織をどうつくるかを、実務の視点から解説します。

本セミナーで学べること

01「忙しいのに成果が出ない」構造と、その解き方
02 業務標準化・マニュアル運用の仕組みづくり
03 内製化と業務委託を分ける判断基準
04 AI活用と即戦力人材を、組織に組み込む方法

このような方におすすめです

・従業員100名以下で、EC事業部門を5名以下で運営している方
・複数モール展開、または自社ECとモールのハイブリッド体制で運営している方
・「専任者が辞めたら業務が回らなくなる」という不安を感じている方
・内製化・業務委託・AI活用のどれを優先すべきか、判断の軸を持ちたい方

登壇者

恵志 洋平氏
JAPAN AI株式会社 マーケティング部
広告代理店でインハウスマーケターを経験。
AIによる業務効率化への関心からJAPAN AIへ入社し、現在はマーケティング業務全般に従事する。

久保 京華氏
コニカミノルタジャパン株式会社 COCOMITE プロダクトマーケティングマネージャー
インサイドセールス、ソリューションセールスを経験したのち、マーケティング戦略の立案・実行に従事。
2023年よりプロダクトマーケティングマネージャーを務める。

株式会社Nint
EC Talent事業責任者
大羽 俊介
通販・EC領域を中心に、広告営業、メディア制作、人材紹介サービス、CRMシステム(SaaS)営業などを経験。現在は株式会社Nintにて、EC領域における人材支援・コンサルティング関連の事業推進を担当。EC事業者の課題に応じた専門人材の活用や、運営・マーケティング支援の提案に取り組んでいる。

株式会社Nint 会社概要

- 代表者: 吉野順子- 所在地:東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F- URL:https://nint.jp/corp- 設立:2019年2月- 事業内容:ECデータ分析サービスの提供
Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションのもと、急拡大するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析プラットフォームを実現します。
中国・日本のEC市場で10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独自に蓄積・提供し、日本で約2,300社のサービス導入実績があります。

Nintコーポレートサイト
Nint ECommerceサービスサイト

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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