「CEATEC 2026」出展のお知らせ
一般財団法人 工業所有権協力センター
～特許調査と特許情報活用をテーマに、ミニセミナーや個別相談を実施～
一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）は、2026年10月13日（火）から10月16日（金）まで幕張メッセで開催される日本最大級のデジタルイノベーション総合展「CEATEC 2026」に出展いたします。
近年、研究開発や新規事業開発のスピードが加速するなか、「競合他社の技術動向を把握したい」「技術開発の方向性を検討したい」「事業化にあたり知的財産リスクを確認したい」といったニーズが高まっています。IPCCは、特許庁登録調査機関として培った専門知識と400万件を超える調査実績を活かし、企業・研究機関等に向けた特許調査サービスを提供しています。今回のブースでは、先行技術調査をはじめとする各種調査サービスや特許情報活用のポイントをご紹介するとともに、連日ミニセミナーを開催します。
研究開発部門、知財部門、新規事業部門をはじめ、技術情報や知財情報を経営や事業に活かしたい皆さまのご来場をお待ちしております。
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IPCC ブースイメージ
新しい技術やサービスの開発を進める際、「すでに同じような技術が特許になっていないか」「事業を進める上で注意すべき特許はないか」といった確認は欠かせません。
IPCCは、特許庁登録調査機関として長年培ってきた知見と400万件超の調査実績を活かし、特許調査サービスや特許検索競技大会の運営を通じて企業の研究開発や知財活動を支援しています。
ブースでは、
- 先行技術調査を中心とした『IPCC調査サービス』の紹介 - 特許情報を活用した技術・事業分析の考え方 - 特許調査人材育成に関する取り組み- 『特許検索競技大会』の活用方法
などをご案内します。
また、専門スタッフによる個別相談を随時実施し、企業ごとの課題や目的に応じた活用方法についてご説明します。
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パネル展示イメージ
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AI時代なのに？ 人にしかできない技術調査のリアル（毎日10:30～）
生成AIが進化するなか、AIが得意なことと人にしかできないこととは何か。技術調査や競合分析の実例を交えながら解説します。
競合より先に技術トレンドを読む方法（毎日11:30～）
特許情報を活用して競合企業の研究開発動向や市場変化の兆しを読み解く考え方をご紹介します。
新事業・領域への挑戦をどう支える？ IPCC活用事例で見る解決策（毎日13:00～）
新規事業や新技術分野への参入時に生じる調査課題に対し、IPCCがどのような支援を行ってきたのか事例を交えて解説します。
あなたの組織の検索力、測れますか？ 企業研修にも活用される特許検索競技大会 （毎日14:00～）
検索力の可視化や人材育成の手法として活用される特許検索競技大会についてご紹介します。
AI時代にも通用する専門人材とは？ 340社の経験者が集まる理由（毎日15:00～）
340社以上の企業出身者が活躍するIPCCの人材構成や、AI時代における技術系専門人材の価値についてお伝えします。
会期：2026年10月13日（火）～16日（金）10:00～17:00
会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）
入場：無料（全来場者登録入場制）※入場にはオンラインでの登録が必要です。
主催：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
IPCC 出展エリア：General Exhibits
IPCC ブース小間番号：8H026
ホール番号：8
公式サイト:
https://www.ceatec.com/ja/
出展者情報（IPCC）:
https://www.ceatec.com/nj/exhibitor_detail_ja?id=53
IPCC（Industrial Property Cooperation Center）は、1985年の設立以来、「知的財産立国への貢献」を使命に、累計400万件以上の特許調査を通じて日本の特許制度を支えてきた日本最大の特許調査専門機関です。特許庁の審査に必要な先行技術調査を担う「登録調査機関」として日本で最初に登録された機関であり、登録調査機関の中で唯一、先行技術調査に加え特許分類（FI・Fターム）付与も請け負っています。また、特許庁事業で蓄積した知見とノウハウを活かし、企業・大学・特許事務所向けにも先行技術調査や無効資料調査などの「IPCC調査サービス」を提供しています。あらゆる技術分野に精通した1,000人超のパテントリサーチャーによる、技術力・検索力・解説力を兼ね備えた高い調査品質が強みです。さらに公益目的事業として、特許調査の実務能力を競う「特許検索競技大会」を主催し、業界全体のスキル向上とイノベーション創出を支えています。
名称 ：一般財団法人 工業所有権協力センター（略称IPCC）
英文名称 ：Industrial Property Cooperation Center
代表者 ：理事長 鈴木 隆史
設立年月日 ：1985年12月3日
本部 ：東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリア ウエスト3棟
役職員数 ：1,466名（2026年3月現在）
主要事業 ：
特許庁又は企業等からの依頼に基づき実施する【先行技術調査事業】
特許出願等への特許分類（FI、Fターム等）を付与する【分類付与事業】
特許検索競技大会を主催者として開催する【公益目的事業】
【お問い合わせ先 】
一般財団法人 工業所有権協力センター 企画室広報課
電話 ：03-6665-7877
Ｅメール ：IPCC広報 <pr-member@ipcc.or.jp>
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
