一般社団法人リジェネレーションが47都道府県の脱炭素・環境人材育成事業を独自調査。2026年9月25日にレポートを公開！
一般社団法人Re-Generation
47都道府県の脱炭素・環境人材育成事業を対象者と実施形態で分類。若者向けの事業がある30都府県の内訳や、学生を地球温暖化防止活動推進員に委嘱する7県の取り組みを整理。
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全国47都道府県の脱炭素人材育成事業を一般社団法人Re-Generationが独自調査
一般社団法人Re-Generation（本社：大阪府大阪市、代表理事：右近宣人）は、全国47都道府県が実施している、大学生を対象に含む脱炭素・環境リーダー育成事業を調査しました。2026年9月時点の各都道府県の事業の公開ページを確認し、事業の対象者と実施形態の2つの軸で分類した結果を、2026年9月25日に詳細レポート記事として公開しています。
一般社団法人Re-Generationの公式サイトでは、兵庫県・山口県などの自治体とともに取り組んできた、若者・学生向けの環境人材育成プログラムの事例を紹介しています。
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一般社団法人Re-Generation（リジェネレーション）-
環境教育プログラムの企画・運営（次世代人材育成）
本調査の結果、若者向けの脱炭素・環境人材育成事業を確認できたのは、47都道府県のうち30都府県（63.8%）でした。このうち、研修から実践、成果発表までが一続きになっている継続型のプログラムを持つ県は10県です。残りの20都府県では、1回で終わる講座や見学、推進員・アンバサダーの委嘱や登録、学生団体への補助、コンテストが実施されています。
また当法人は、兵庫県・山口県・神戸市などで、若者向けの環境人材育成プログラムの企画・運営を担当してきました。詳細レポートでは、調査結果とあわせて、その経験をもとにしたプログラムの設計のポイントも紹介しています。
調査概要
- 調査名：47都道府県の脱炭素・環境人材育成事業の調査- 調査主体：一般社団法人Re-Generation（リジェネレーション）- 調査の対象：47都道府県が実施している、大学生を対象に含む脱炭素・環境リーダー育成の事業- 調査の方法：各都道府県の事業の公開ページを1件ずつ確認し、事業の対象者と実施形態の2つの軸で分類- 調査の時点：2026年9月- 公開日：2026年9月25日（詳細レポート記事）
※香川県と高知県は合同で1つの研修を実施していますが、県単位の集計では2県として数えています。
※公開情報から事業を確認できなかった県も、その県に事業がないと判断したものではありません。
若者向けの脱炭素・環境人材育成事業を確認できたのは30都府県、47都道府県の6割
各都道府県の脱炭素・環境人材育成事業を対象者で分けると、事業の対象を大学生・大学院生・高専生・専門学校生と明示しているのが18府県、高校生から大学生までを対象にしているのが12都府県でした。あわせて30都府県（63.8%）で、若者向けの脱炭素・環境人材育成事業を確認できたことになります。
一方で、大学生を対象に含む脱炭素・環境リーダー育成の事業を、公開情報から確認できなかった県が11県ありました。このほか、県民や企業を対象にした事業はあるものの大学生向けの事業を確認できなかったのが5県、子ども向けの事業のみを確認できたのが北海道でした。
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対象者で分けた47都道府県の内訳（2026年9月時点）
若者向けの事業がある30都府県のうち、研修から成果発表まで続く継続型のプログラムは10県
事業の対象者と実施形態を重ねると、若者向けの事業がある30都府県のうち、継続型のプログラムを持つ県は10県でした。宮城県・埼玉県・千葉県・岐阜県・愛知県・兵庫県・奈良県・鳥取県・山口県・大分県の10県です。
残りの20都府県の実施形態は、1回で終わる講座・研修・見学が8県、推進員やアンバサダーの委嘱・登録が6都県、学生団体などへの補助が4府県、コンテストが2府県でした。若者向けの事業を実施している都府県は多いものの、参加した学生が学び、実践し、成果を発表するところまで事業を設計している県は、30都府県のうち10県にとどまっています。
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若者向けの事業がある30都府県の実施形態の内訳（2026年9月時点）
地球温暖化防止活動推進員に学生を委嘱する「学生推進員」の枠は7県、うち4県が四国
地球温暖化防止活動推進員は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）第37条にもとづき、都道府県知事などが委嘱する人のことです。今回の調査では、この推進員に学生を委嘱する「学生推進員」の枠を設けている県が7県ありました。栃木県・奈良県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・大分県です。
7県のうち4県は四国の県で、香川県と高知県は脱炭素ツーリズムをテーマにした合同研修を実施しています。すでにある推進員の制度に学生の枠を設ける形は、県が新しい事業を一から立ち上げるより始めやすいと考えられます。なお、実施形態の集計では、7県のうち奈良県・大分県を継続型、香川県・高知県を1回で終わる研修に分類しました。
環境人材育成プログラムの設計ポイントは詳細レポートで紹介
詳細レポート記事では、調査結果に加えて、一般社団法人Re-Generationが環境人材育成プログラムを企画・運営してきた経験をもとに、事業が継続型のプログラムになるかどうかを分けるポイントや、参加者に身につけてもらう6つの能力、自治体・企業がプログラムを立ち上げるときに決めておきたいことを紹介しています。
47都道府県の事業の一覧とあわせて、続きは以下の詳細レポートでご覧いただけます。
▶詳細レポート：全国47都道府県の脱炭素人材育成事業を大調査！若者向けプログラム・セミナーがある30県を紹介
自治体・企業の環境人材育成プログラムを、リジェネレーションが企画から運営まで支援
一般社団法人Re-Generationは、若者向けの環境人材育成プログラムについて、企画・設計から参加者の募集、当日の運営と伴走、実施後の発信までを担当しています。委託いただいた場合、自治体のご担当者には初回のレクチャーと庁内での説明を担当いただくほかは、企画から成果のまとめまでをお任せいただけます。
全国の自治体や企業における環境人材育成プログラムの企画や運営に関するご相談は、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)までお気軽にお問い合わせください。
▶ 環境教育・環境学習の企画に関するお問い合わせ
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一般社団法人Re-Generation 代表理事 右近宣人
代表コメント今回、47都道府県の事業を一つずつ確認して、若者向けの脱炭素・環境人材育成事業がある都府県が30ある一方で、研修から実践、成果の発表までを一続きで設計している県は10県にとどまることが分かりました。その分かれ目の一つは、2050年に地域の中心にいる若い世代を、事業の主人公として位置づけているかどうかだと考えています。
脱炭素という言葉は難しく見えますが、環境人材の育成は、地域の未来をつくる前向きな取り組みです。高校生を対象にしたプログラムでも、最後にまとまる提案の質は、大学生とそれほど変わらないと感じています。まだテーマが決まっていない段階でも構いませんので、気軽にご相談いただければと思います。
一般社団法人Re-Generationと全国の自治体との取り組み実績
一般社団法人Re-Generationでは、自治体や企業・団体と連携し、若者・学生が環境課題を学び、地域や社会に向けて提案するプログラムの企画・運営に携わっています。
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神戸大学、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）、当法人の3者共催で、神戸市 都心三宮再整備課の実施協力のもと開催しました。2023年2月14日、神戸大学 眺望館にて、定員25名の大学生が神戸市の職員やIGESの研究者と同じグループに入り、「神戸三宮をカーボンニュートラルな街にする方法」を議論しています。当法人の原点となったプロジェクトです。
▶神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」の詳細
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兵庫県が主催し、当法人が企画運営を担ったプログラムです。2025年5月から約5か月にわたるワークショップとフィールドワークを経て、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムで開催された「里山里海国際フォーラム」にて最終発表会を実施しました。行政・研究者・企業・地域の関係者が集まる場で、参加者が未来の里山・里海のあり方を提言しています。
▶兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」の詳細
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ひょうご環境保全連絡会（事務局：兵庫県）が主催した環境リーダー育成プログラムです。2024年9月29日から2025年1月13日にかけて、兵庫県立兵庫津ミュージアムなどを会場に全3回を実施しました。関西全域から集まった大学生・若手社会人を中心とする約12名が4チームに分かれ、座学とフィールドワークを組み合わせて、新たな里山・里海のあり方を実現する事業案をまとめています。当法人はプログラム設計から集客、当日の運営までを担当しました。
▶ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム)の詳細
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山口県が主催する次世代環境リーダー育成プログラムです。県内の高校生・高専生を対象とする「未来アイデア創出コース」と、高専生・専門学校生・大学生・大学院生を対象とする「未来環境アクション実践コース」の2コースで構成され、当法人が企画・運営を担当しています。2026年8月2日に山口市のKDDI維新ホールでキックオフセッションを開催し、2027年1月まで全6回のプログラムを実施いたします。
▶山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」の詳細
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一般社団法人大阪青年会議所が主催した、海洋問題をテーマに若者が学び、現場に触れ、社会に向けて提案するプロジェクトです。2024年度は大学生30名が約半年にわたり、ワークショップや長崎県対馬でのフィールドワーク、実店舗と連携した実証実験に取り組み、海遊館で開かれた未来環境サミットでプランを発表しました。当法人はアドバイザーとして、プログラム全体の構成やワークショップの設計、参加者へのレクチャーを担当しています。2025年4月18日には、大阪・関西万博のブルーオーシャン・ドームで活動発表会が開かれました。
▶一般社団法人大阪青年会議所「ZERO HIGH PROJECT」の詳細
一般社団法人Re-Generationが開催やサポートを行った脱炭素の取り組み事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
▶脱炭素の取り組み事例10選｜脱炭素社会に向けた自治体・企業の対策と個人でできること
一般社団法人Re-Generationによる自治体・企業向けの情報発信
一般社団法人Re-Generationでは、脱炭素やカーボンニュートラル、環境教育について、自治体や企業のご担当者に向けた解説記事や調査記事を公開しています。ぜひご覧ください。
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一般社団法人Re-Generationについて
一般社団法人Re-Generationは、「次世代と持続可能な社会を創る。」を掲げ、学生/若者と企業・自治体をつなぐ共創型プログラムを展開しています。
若者インサイトを活かしたマーケティングリサーチ、地域課題解決型ワークショップ、次世代環境リーダー育成、学生団体との共創支援などを通じて、持続可能な社会の実現に向けた実践的な取り組みを推進しています。全国の自治体との連携も進めています。
- 法人名：一般社団法人Re-Generation- 代表者：代表理事 右近宣人- 所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室- 設立：2023年 6月23日- 事業内容：- - 自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営- - 学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営- URL：
https://regene.org/- お問い合わせ：info@regene.org
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
