スマートニュース株式会社が、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入
株式会社ROBOT PAYMENT
「請求管理ロボ」と「債権回収ロボ」の連携により、督促の属人化を解消し、請求～回収までの一元管理を実現
企業のお金の流れを円滑にし、新たな価値創造を促進する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久 健也、証券コード：4374、以下 当社）は、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」が、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：浜本 階生）に採用されたことをお知らせします。
同社ではすでに請求・債権管理システム「請求管理ロボ」を利用しており、今回「債権回収ロボ」と連携させることで、請求から料金回収までの一元管理を実現します。
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督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」
「債権回収ロボ」は、ビジネスの成長を支える督促・回収のデジタルインフラです。メール、SMS、IVRなど多角的な督促手段を網羅し、属性や債権額に応じた最適な督促シナリオを自由に設計・分析可能。属人化しがちな回収業務を自動化することで、担当者をストレスフルな作業から解放し、高度なコミュニケーションデザインへと注力できる環境を提供します。回収水準を底上げし、企業のキャッシュフローを支えます。
債権回収ロボ：
https://www.robotpayment.co.jp/lan/collectrobo/
「債権回収ロボ」採用の背景と目的
スマートニュースでは、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」により請求書発行や入金消込を効率化していた一方、効率的な未回収債権管理や督促業務の属人化が課題となっていました。
これらの課題を解決するため、督促・回収業務を自動化する「債権回収ロボ」を導入しました。選定の決め手および期待される効果は以下の通りです。
- 既存の「請求管理ロボ」と連携できる点すでに導入している「請求管理ロボ」と「債権回収ロボ」が連携できるため、基幹システムを入れ替えることなく、請求書発行から入金消込、督促・回収までを一つの仕組みでつなげられる点が評価されました。- 多様な督促手段による属人化の解消メール、SMS、IVRなど複数の督促手段を組み合わせたシナリオを自動化することで、営業担当者が個別に対応していた督促業務を仕組み化します。担当者を督促対応から解放し、本来の営業活動に集中できる環境の実現が期待されています。
スマートニュース株式会社について
スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」を中心に、広告事業やサブスクリプション事業などを展開する企業です。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに掲げ、多数のメディアパートナーと連携したニュース配信を通じて、情報流通の新たなインフラの構築を目指しています。
コーポレートサイト：
https://about.smartnews.com/ja/
株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
2000年創業。法人向け決済サービスを軸に、サブスク管理、請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを提供。年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用されています。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンに向け、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」の壁を壊し、お金の流れを円滑にし、新たな価値創出を目指します。
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役執行役員CEO 清久 健也
企業サイト ：
https://www.robotpayment.co.jp/
サービス一覧 ：
https://www.robotpayment.co.jp/service/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
