プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年から始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と回答

株式会社aiESG

プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人

aiESG：サステナビリティ情報開示実態調査

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九州大学発のスタートアップとして、AIを活用したサプライチェーンESG評価サービス、プラットフォームを提供する（アイエスジー、本社：福岡県福岡市、代表取締役：馬奈木俊介、以下「aiESG」）は、プライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に「プライム上場企業におけるサステナビリティ情報開示業務の実態に関する調査」を実施しました。この調査から、プライム上場企業のサステナビリティ情報開示の義務化に向けた体制の整備状況や、現在の開示業務における課題、その解決に向けた具体的な取り組みなどが明らかになりました。

■背景
プライム上場企業を対象に、2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向け、上場企業は迅速な対応を迫られています。株主総会や有価証券報告書対応が本格化する時期を迎え、開示体制の構築は経営上の重要課題となっています。制度開始が迫る中、企業は複数部署からの非財務データ収集や集計プロセスの整備を求められていますが、現場の実務担当者が抱える「属人化」や「非効率性」といった課題の全容や、対応の進捗状況を示す具体的なデータは不足しています。そこで、株式会社aiESGは、プライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に、現場の体制整備状況や業務上の課題を可視化するため、「プライム上場企業におけるサステナビリティ情報開示業務の実態に関する調査」を実施しました。

■調査サマリー
・プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と回答

・現在のサステナビリティ情報開示業務において課題を感じていることのトップ3は、1位「他部署との連携や協力体制の構築」、2位「人的リソースの不足」、3位「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」

・現在のサステナビリティ情報開示業務において何らかの課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者の7割以上が、その解決に向けて対応を進められている

・現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題を解決するために対応を進行・検討している主な取り組みは、「社内の業務フローの見直し・標準化」や「情報開示に必要な定量データの準備」

・プライム上場企業のサステナビリティ担当者の約3割が、現在自社が収集・保持しているデータでは「サステナビリティ情報開示の客観性や網羅性を担保できない」と考えている

・サステナビリティ情報開示の義務化に向けた今後の組織体制および業務体制の整備として、取り組む必要があると感じることのトップ3は、1位「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」、2位「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」、3位「社内部署間の連携フローの構築」

■調査概要
調査期間：2026年6月1日～6月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：プライム上場企業のサステナビリティ担当者
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と回答
まず、「2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた、自社の体制の整備状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「整備されている」で43.3%、2位が「十分に整備されている」で30.3%、3位が「あまり整備されていない」で20.0%、4位が「全く整備されていない」で6.4%という結果になりました。「整備されている」という回答が最も多かったものの、3位と4位の各回答の比率を合計すると26.4%となり、この結果から、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と認識していることが明らかになりました。
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現在のサステナビリティ情報開示業務において課題を感じていることのトップ3は、1位「他部署との連携や協力体制の構築」、2位「人的リソースの不足」、3位「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」
次に、「現在のサステナビリティ情報開示業務において課題と感じていることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「他部署との連携や協力体制の構築」で42.4%、2位が「人的リソースの不足」で40.9%、3位が「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」で37.3%という結果になりました。この結果から、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の多くが、現在のサステナビリティ情報開示業務において、「他部署との連携や協力体制の構築」に加え、「人的リソースの不足」や「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」といった点に課題を感じていることがわかりました。
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現在のサステナビリティ情報開示業務において何らかの課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者の7割以上が、その解決に向けて対応を進められている
また、現在のサステナビリティ情報開示業務において何らかの課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に「現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題について、どの程度、課題解決に向けて対応を進められているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度対応を進められている」で52.0%、2位が「あまり対応を進められていない」で20.8%、3位が「かなり対応を進められている」で20.5%という結果になりました。1位および3位の各回答の比率を合計すると72.5%となり、この結果から、現在のサステナビリティ情報開示業務において何らかの課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者の7割以上が、その解決に向けて、程度の差こそあれ、対応を進められていることがわかりました。
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現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題を解決するために対応を進行・検討している主な取り組みは、「社内の業務フローの見直し・標準化」や「情報開示に必要な定量データの準備」
続いて、現在のサステナビリティ情報開示業務において課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に「現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題を解決するために、どのような対応を進行・検討しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が同率で「社内の業務フローの見直し・標準化」と「情報開示に必要な定量データの準備」で38.6%、3位が「専門システムやツールの導入」で37.3%という結果になりました。また、4位以降も回答比率30%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題を解決するために進行・検討している対応は多岐にわたることがわかりました。
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プライム上場企業のサステナビリティ担当者の約3割が、現在自社が収集・保持しているデータでは「サステナビリティ情報開示の客観性や網羅性を担保できない」と考えている
また、プライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に「サステナビリティ情報開示の義務化に向けて対応を進める上で、現在自社が収集・保持しているデータで、開示情報の客観性や網羅性を担保することができると思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度担保できると思う」で48.8%、2位が「あまり担保できないと思う」で23.0%、3位が「十分担保できると思う」で21.5%、4位が「全く担保できないと思う」で6.7%という結果になりました。「ある程度担保できると思う」という回答が最も多い一方で、2位と4位の各回答の比率を合計すると29.7%となり、この結果から、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の約3割が、現在自社が収集・保持しているデータでは「サステナビリティ情報開示の客観性や網羅性を担保できない」と考えていることが判明しました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120780/74/120780-74-855235223d3c7353a362affd821d6a17-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

サステナビリティ情報開示の義務化に向けた今後の組織体制および業務体制の整備として、取り組む必要があると感じることのトップ3は、1位「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」、2位「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」、3位「社内部署間の連携フローの構築」
調査の最後、プライム上場企業のサステナビリティ担当者を対象に「サステナビリティ情報開示の義務化に向けた今後の組織体制および業務体制の整備として、どのような取り組みを行う必要があると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」で43.9%、2位が「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」で42.1%、3位が「社内部署間の連携フローの構築」で40.3%という結果になりました。この結果から、サステナビリティ情報開示の義務化に向けた今後の組織体制および業務体制の整備として取り組む必要があると感じることで最も多いのは、「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」であることがわかりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120780/74/120780-74-2112d7294ed8c702a5011dad400c3bb9-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■まとめ
今回の調査により、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人以上が、2027年3月期から段階的に始まるサステナビリティ情報開示の義務化に向けた自社の体制は「整備されていない」と回答していることが明らかになりました。また、プライム上場企業のサステナビリティ担当者が、現在のサステナビリティ情報開示業務において課題を感じていることのトップ3は、1位「他部署との連携や協力体制の構築」、2位「人的リソースの不足」、3位「情報収集やデータ集計プロセスの属人化・非効率性」であり、現在のサステナビリティ情報開示業務において何らかの課題を感じているプライム上場企業のサステナビリティ担当者の7割以上が、その解決に向けて対応を進められていることがわかりました。さらに、現在のサステナビリティ情報開示に関する業務上の課題を解決するために対応を進行・検討している主な取り組みは、「社内の業務フローの見直し・標準化」や「情報開示に必要な定量データの準備」であり、プライム上場企業のサステナビリティ担当者の約3割が、現在自社が収集・保持しているデータでは「サステナビリティ情報開示の客観性や網羅性を担保できない」と考えていることが判明しました。尚、サステナビリティ情報開示の義務化に向けた今後の組織体制および業務体制の整備として、取り組む必要があると感じることのトップ3は、1位「社内ルールやマニュアル、研修制度の整備」、2位「情報収集・集計プロセスのシステム化や自動化」、3位「社内部署間の連携フローの構築」であることもわかりました。

本調査から、2027年3月期からのサステナビリティ情報開示義務化に向け、多くのプライム上場企業が「部署間連携」や「データ収集プロセスの属人化」といった体制整備に苦慮している実態が明らかになりました。実はこれらの課題は、国際的な環境情報開示プラットフォーム「CDP」への回答業務とも深く共通しており、両者で求められる定量データやガバナンス情報には高い親和性があります。株式会社aiESGが提供する「aiESG for CDP」は、このCDP回答プロセス全体をAIで支援するクラウドプラットフォームです。CDPの全公開ドキュメントを学習した独自AIが、自動スコアリングや公式文書の解説を行い業務の属人化を解消します。さらに、社内タスク管理やコミュニケーション機能によって情報収集フローを標準化し、部署間連携の強化を実現します。本サービスによるCDP回答業務の効率化とスコア向上は、調査で上位に挙がった「情報収集のシステム化」や「連携フローの構築」といった課題の解決に直結します。「aiESG for CDP」は高度な回答支援を通じて、企業が直面するサステナビリティ情報開示義務化への盤石な体制づくりに貢献します。

■監修者
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120780/74/120780-74-fa155ce68fbe1c6602c04dabd18cc299-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

キーリーアレクサンダー竜太
取締役兼チーフリサーチャー（CR）
九州大学准教授。京都大学にて博士号取得後、世界銀行にて勤務。2018年より九州大学馬奈木研究室特任助教、2023年より准教授着任。環境省受託研究「ESGと企業価値」研究代表者、ムーンショットプロジェクト「DAC-U」Co-Unit長。ネガティブエミッションテクノロジーセンター委員。ESGと企業パフォーマンスなどの研究に従事。

■調査実施会社
会社名：株式会社aiESG
本社所在地：福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2階
代表取締役：馬奈木俊介
最高経営責任者：関大吉
事業内容：プロダクト/サービスレベルのESG分析事業
HP ：https://aiesg.co.jp/
設立：2022年7月

■aiESG for CDP
株式会社aiESGが提供する「aiESG for CDP」は、CDP質問書への回答プロセスをAIで支援するクラウドプラットフォームです。AIによるスコアの事前予測と改善提案、社内タスク管理機能により、企業のCDP対応業務の効率化を支援します。詳細は以下をご覧ください。
aiESG for CDP：https://lp.aiesg.co.jp/esg-consulting/service/aiesg-for-cdp

プレスリリース提供：PR TIMES

プライム上場企業のサステナビリティ担当者の4人に1人